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[社説]「国情院の盗聴」大統領が解明を

Posted November. 29, 2002 23:25,   

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二人きりで交わした話を第3者が知っているなら盗み聞きしたに違いない。また、電話で話したのに第3者が知っているなら盗聴したに違いない。他人の内緒や本音を盗むも同然の盗聴は、お金や物を盗む窃盗より悪質な犯罪である。もっと恐ろしいのは誰かが盗み聞きしたに違いないのに、それが誰かはっきり分からない場合である。

そのようなことが今、韓国で起きている。野党ハンナラ党が公開した「国家情報院の不法盗聴事例」はこれまでに盗聴が無差別に行われてきたことを示しているが、国家情報院はそのようなことはあり得ないと断言しており、国民を困惑させている。朴寛用(パク・クァンヨン)国会議長が「私も盗聴された。今回、盗聴問題がきちんと解決されないと、国会で関連法を改正せざるを得ない」と言ったほどだ。

盗聴があったかどうか調べるのは、それほど難しい問題ではないようだ。韓国でこれほど内密な情報を組織的に収集できる高度の技術やノーハウを持っている集団は決まっているからだ。国家情報院や新千年民主党(民主党)は私設の情報屋や盗聴屋が疑わしいと主張しているが、彼らにそこまでできる力があると思う人はほとんどいない。したがって、政府の意志さえあれば、こうした論議を速やかに終息させることができる。

金大中(キム・デジュン)大統領が直接解決に乗り出す必要がある。第一に、ハンナラ党の主張が事実なら、盗聴はもちろん政治やマスコミに対する監視が行われてきたという証拠となり、国の綱紀に関わる問題となる。第二に、野党や最高情報機関が対立する問題であるだけに統治レベルでの措置が必要となる。第三に、国民が不安に思っているにもかかわらず、 真相の解明を次期政権に延期するのは責任回避と言わざるを得ない。第四に、国家情報院は大統領直属機関である。

政府としては不法盗聴をしていないという言葉だけでは、国民を納得させることはできない。大統領選挙を控え、このような態度を取るのは政府、与党双方にとって何のためにもならない。ハンナラ党も政略的にこの問題を扱うのではなく、疑惑の解消や真相の解明に協力するという立場から明らかにすべきことはすべて明らかにすべきだ。検察も大統領選を前に政界の顔色をうかがうのではなく、直ちに調査の準備を進めるべきだ。