「中国進出には状況分析を」大韓貿易投資振興公社

中国に消費低迷によるデフレの兆しが出ており、韓国企業の早急な対策が求められている。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟から１年を迎え、「中国のＷＴＯ加盟１年に関する評価と対策」と題した報告書を発表した。

ＫＯＴＲＡは同報告書で△通商関係の法制化加速△輸出の大幅増加△外国人投資誘致の急増△供給過剰の深刻化△中国の自主調達の拡大といった５大変化をあげた。中国は昨年１１月１１日ＷＴＯに加盟した。

とくに韓国企業の注意を要する分野は、通商規制の強化。同報告書は、中国がＷＴＯ加盟の準備過程で改正した、約２７００件の法令や今年出された約１５００件の法令のうち、相当部分は「反ダンピング条例」「外国人投資産業指導目録」など韓国企業の対中貿易や投資に直接的な影響を及ぼすものであると分析している。

同時に、全体的な経済規模は拡大しているが、体制の転換による消費不振が続いており、今後５年間、デフレ局面が続くと予測している。このような供給過剰状態で韓国企業が中国内の内需販売に重点を置くよりは、中国以外の国への輸出や中国内内需の比重を有効に調整する戦略が求められると指摘している。

現在、中国の消費低迷は実体経済の問題によるものというよりは、将来の資金需要に備えた貯蓄が増えているからで、今後民間資金の動向が消費景気回復のかぎになると分析した。

ＫＯＴＲＡはこれら５大変化のほかに、今後中国市場を決定付ける５つの長期的な流れとして△私営企業の急成長△高コスト構造の拡がり△企業競争の深化△人間関係の影響力の減少△中国企業の海外進出の増加を挙げた。特に毎年２０％以上になると思われる労働者賃金の上昇率や長期連休制の施行による休日の増加も、中国に進出している韓国企業が気を付けなければならない要因としている。

ＫＯＴＲＡ海外調査チームのパク・ハンジン課長は「中国進出に関心のある韓国企業は、経済の実勢として浮上している私営企業を、戦略的提携パートナーとして活用する戦略が必要である。韓国企業は中国への輸出や投資に先立ち、駐中韓国大使館のインターネットサイト（koreaemb.org.cn）などを通じて、中国の経済法令を徹底的に把握しておかなければならない」と話した。

鄭美京 mickey@donga.com