「ＣＤＭＡの盗聴は可能」米国で開発・販売

米国の通信傍受設備販売会社は、符合分割多元接続（ＣＤＭＡ）携帯電話に対する盗聴・通信傍受が可能な技術開発を済ませており、実際活用できる設備を国際市場で取り引きしていることが確認された。

また米中央情報局（ＣＩＡ）と連邦捜査局（ＦＢＩ）など情報捜査機関の高官らも、携帯電話の盗聴・通信傍受の設備が、すでにだいぶ以前から開発され発売されていると話したとされる。

米カルフォルニア州レセーダにある有線・無線の通信傍受設備の製造販売会社であるＤＰＬ社は１日「（韓国が使っている通信方式である）ＣＤＭＡ携帯電話の通信傍受設備を現在確保しており、条件が合えばこれを販売できる」との立場を示した。しかし、同社は「個人には販売できず、国家機関が使用するという使用者証明がなければならない」としている。同社は、東亜（ドンア）日報取材チームが電話で質問したのを、電子メールを通じてこのように説明した。

米ニューヨークの同種会社ＣＳＳ社が２０００年９月、韓国の保安設備メーカーの韓国通信保安に、ＣＤＭＡ携帯電話の通信傍受設備関連のカタログを直接提示、販売意向を示したのに続いて、携帯電話の通信傍受設備の存在と取り引き可能性が確認されたのは今回が二度目。

これとともに、最近米国を訪問し帰国した野党ハンナラ党Ａ議員は「（ＣＩＡとＦＢＩの）情報・捜査の高官に会って、携帯電話の通信傍受設備の存在を問い合わせたところ、『ＣＤＭＡ方式の携帯電話は盗聴・通信傍受が不可能だ』との見方は決して事実ではない（ａｂｓｏｌｕｔｅｌｙ ｎｏｔ ｔｒｕｅ）と話した」と伝えた。

同議員は、米関係者が今年４月、米ニューヨークにあるＣＳＳ社が南米コロムビアに高価の携帯電話の盗聴・通信傍受設備を輸出しようとしたところを摘発された件を一例に説明したと付け加えた。

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