▲何が変わったのか〓フィナンシャルタイムズは２日、エンロンの粉飾会計事件以降、企業倫理が経営の最大の話題として浮上したと分析した。
エンロンとエンロンの監査業務を怠ったとして市場からの撤退を余儀なくされた会計法人アーサー・アンダーセンは、経営大学院の事例研究のメインターゲットとなった。モラルの高い経営者を迎え入れるのが、結局、企業価値の向上につながるという認識も広がった。破産申請を出しているワールドコムが、国民的な英雄として浮かび上がっているルドルフ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長を迎え入れようとしているのが良い例だ。
倫理経営は、監査と取り引きにかかる費用を減らす実質的な効果もあると、同紙は説明した。インディアナ大学が１０３カ国の事例を比較調査した結果、インサイダー取り引きを遮断する規定が明確にまとまっている企業ほど、株式発行費用が５％ずつ減っていることが分かった。コンサルティング会社のマッキンゼーの調査によると、企業投資家は支配構造がしっかりしている企業の株式をさらに高く評価しており、さらに多く買い入れている。
▲残りの課題〓エコノミストは先月２８日、米ブッシュ政権が７月、企業会計不正の根絶に向け、企業改革法案を取りまとめたものの、これといった成果を出していないと指摘した。同法にもとづいて新設された企業会計監督委員会（ＣＡＯＢ）の初代委員長に任命されたウィリアム・ウェブスター氏は、会計不正をもみ消した疑惑が浮き彫りになり、３週間で不名誉な退陣に追い込まれた。
また証券取引委員会（ＳＥＣ）のハービーフィート委員長も、同疑惑に対する責任を負って退陣し、企業会計を担う２大監査機関が形がい化したという指摘も出ている。米国内の多くの企業が、最高経営者と会長職を区分していない慣行も改めるべきだと、同誌は付け加えた。取締役会を運営する会長（議長）と、執行委員会を受け持つ最高経営者（ＣＥＯ）が同じ人の場合、経営に対する内部監視とけん制がまともに行われないためだ。
▲雪だるま式に増える破産処理費用〓エンロンの債務整理作業は、１年過ぎたにもかかわらず、ほとんど進んでいないが、さまざまな財務会計コンサルティングと法律諮問コストがかさばって、債権団を不安にさせている。
エンロンの法律顧問のＷＧＭ社が９月に裁判所に提出した資料によると、破産申請による各種の用役コストは、年末まで３億６００万ドルに達する見通しだ。１日に１００万ドルずつかかるわけだ。
このため破産裁判所は行き過ぎた弁護料を削るための監視活動に取り掛かった。破産裁判所が今年４月に発足させた弁護料委員会は、昨年１２月から今年３月までの弁護料の支払い要請を検討した後、二重計上と目的があいまいな調査活動などを勘案し、２６５万ドルは削るべきだという立場を示している。これは、当初の要求費用、５８００万ドルの４．５％にあたる。
朴來正 ecopark@donga.com havefun@donga.com
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