「２０１０年国際万博の開催地が中国の上海に決められたのは、中国の国際的地位と影響力が向上したうえ、共産党中央と全人民が格別な努力を傾けた結果だ」
中国共産党の機関紙、人民日報は４日、社説でこのように評価し、「２１世紀の２０年間は、戦略的チャンスを上手く活用し、小康社会と社会主義の現代化建設のために、積極的に努力しよう」と呼び掛けた。
国家政策とかかわる主な宣伝活動がある時は、いつでもそうであるように、この日の人民日報の社説は中国の主なマスコミに一斉に載せられた。中国共産党は、今回の上海国際万博の招致が、経済だけでなく政治的安定を成し遂げるにも、相当、役に立つものと判断している。
２００８年の北京オリンピック（五輪）に続いて「経済オリンピック」と呼ばれる国際万博まで開催することになり、國運の隆盛に伴う国家的プライドを国民に吹き込めるようになったためだ。事実、中国共産党は２０年余りの改革・開放で、社会の民主化欲求とこれによる政治体制改革の圧迫を感じてきたところだった。
しかし今回の国際万博の招致で、国民統合を維持できる話頭を引き続き確保するようになったうえ、二つの大行事をもとにした「経済優先政策の推進」と「中華民族主義の高揚」で、政権党としての土台をさらに固めることになった。
これを立証するかのように、中国のインターネット・サイトでは、４日夜明け、「われわれはとうとう成功した」、「上海には祝賀を、祖国には祝福を」、「中国人民は立ち上がった。中華民族としてのプライドを感じる」というネチズンたちの文が殺到した。
まだ国政遂行能力が検証されてない中国第４世代の指導部にも、今回の上海国際万博の招致はグッド・ニュースである。胡錦濤総書記をはじめとする新指導部としても、発足１８日で、国民に「プレゼント」を抱かせたことになったためだ。
中国共産党の内部の権力構図を見ると、江沢民国家主席をはじめとする上海出身者の影響力がこれからも相当期間、中央政治舞台を主導する展望だ。
第１６回全国代表大会（１６代）では、９人政治局常務委員会に５人も進出した上海勢が、２００７年の１７代でも温存される可能性が高い。また、江沢民—朱鎔基—吳邦國—黃菊に続く上海市書記らの政治局常務委員進出の慣例が、陳良宇現上海市書記へとも続く可能性が高い。
陳書記は上海市長を受け持ってから、わずか約８カ月で書記に任命されたのに続き、第１６代でも政治局員に垂直上昇したうえ、今回の国際万博まで招致したことから、第５世代の先頭走者として浮かび上がった。
yshwang@donga.com
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