北東アジアへの輸出の割合が急上昇しているのは、中国経済の急成長と90年代末の北東アジアの経済危機が解消されたためと分析されている。
北東アジア4カ国のうち、中国に対する年度別の輸出が輸出全体に占める割合を見てみると、88年の0.6%から96年は8.8%と高くなった。その後、2000年は10.7%、2001年は12.1%と高くなったのに続き、今年は14.2%にまで上昇した。
一方、日本に対する輸出の割合は、80年代末以降、低下し、88年の19.8%から今年は9.4%まで低くなっていることが分かった。台湾とホンコンに対する輸出の割合は、いずれも97年の4%台から今年は5%台に高くなった。
一方、88年には50.0%も占めていた米国と欧州連合(EU)に対する輸出の割合は、200年は35.4%、2001年は33.8%へと全般的に下落傾向を維持してきたが、今年は33.2%にまで低くなったことが集計された。
とりわけ、この20年間、米国に対する輸出の割合は急減し、88年の35%から今年には20%水準にとどまっている。
貿易協会動向分析チームのキム・クッスチーム長は「携帯電話、コンピューター、電子など情報技術(IT)製品を中心に、最近2〜3年間、中国に対する輸出が毎年50%ずつ急成長している。これから中国に対する輸出は、規模中心から抜け出し、地域別、品目別に特化する戦略が求められる」と指摘した。
また、金チーム長は「ここ数年間、米国とEUに対する輸出の割合が減少しているのは、この地域の景気低迷と密接なかかわりを持っているが、比較的高価の輸出戦略を維持してきた地域という点で、これから輸出価格の政策に大きな影響を及ぼすだろう」と付け加えた。
鄭美京 mickey@donga.com