「イージス艦派遣」めぐり日本の国論分かれる

日本の小泉純一郎首相は５日、海上自衛隊のイージズ艦のインド洋派遣を決めたことについて、「テロとの戦争支援業務を円滑に進めるためで、派遣時期も適切だと思う」と述べ、派遣の正当性を重ねて強調した。

しかし、第１野党の民主党をはじめ、自由党、共産党、社民党の４野党は、政府与党のイージス艦の派遣をいっせいに批判するなど、論議が巻き起こっている。

自由党の小沢一郎党首は同日、「自衛隊の派遣は、国連（ＵＮ）の平和活動に限って可能だ。米国の単独戦争に自衛隊を派遣してはいけない」と主張した。

小泉首相はこれに先立って４日午後、石破茂防衛庁長官の建議を受け入れる形で、米軍と英国軍を支援するために、インド洋にイジース艦を派遣する計画を承認した。

一方、読売新聞は同日の社説で「『平和ボケ』論理から脱却しなさい」というタイトルで、「あたり前のことを決めたのに過ぎない。むしろ遅すぎるくらいである」と派遣決定を支持した。続いて「派遣反対論者たちは国民の理解が十分に得られていないと指摘するが、政党は必要なら、国民を説得して、理解を求めるのが責任である。そうした努力もせずに国民の理解不足を挙げるのは無責任なことだ」と反論した。

この社説はまた「今回の自衛隊の活動は、国際社会による反テロ共同行動の一翼を担うものだ」とし、憲法が禁じている集団的自衛権の行使とは無関係だと主張した。

とくに「自衛隊の活動に足かせをはめさえすればよい、といった誤った平和主義にもとづく安保論議から、もう卒業する時だ」と主張している。

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