政府が来年から指定することを決めた投機地域に該当しても、実際には選別して指定される。また、基本税率に最高１５％を追加できる投機地域への弾力税率は、不動産投機が激しい時だけ制限的に適用される。
これとともに、医療機関に払った健康診断費は所得控除を受けられるが、インターネット使用料、高速道路の通行料、マンション管理費、商品券の購入費などはクレジットカードの所得控除の対象から除かれる。
財政経済部は５日、こうした内容を骨子にした２００３年税法施行令の見直し案を作り、来年１月１日から段階的に施行すると発表した。
見直し案によると「住宅投機地域」の指定条件は、直前の月の住宅売買価格上昇率が全国の消費者物価上昇率より３０％以上高くなければならない。これに当てはまる地域のなかで、直前２カ月平均の住宅売買価格上昇率が全国の住宅売買価格上昇率より３０％以上高かったり、前年同月比の上昇率が直前３年間平均の住宅売買価格上昇率以上に上昇している地域が、住宅投機地域の条件となる。
政府がこうした条件を備えた地域でも選別して投機地域を指定するとしていることから、施行の過程で公平性をめぐる議論が広がるものとみられる。
弾力税率は、一律の基準を作らず、不動産投機が激しい時に施行令を改正し、投機地域全体に適用することにしている。たとえば「○月○日から○日まで、全国のすべての投機地域には○％の弾力税率を追加する」といった具合で運用する。
また帳簿を使わない事業者への所得推計の方式が、標準所得率から基準経費率に変わり、税金負担が突然増える可能性に備えて、３年間一時的に減免することを決めた。基準経費率の方式で推計を出した所得金額が、単純経費率の方式で計算した所得の一定比率を上回れば、上限を置く。
そのほか企業が設備投資を行う際、１０％の臨時投資税額控除を行っていた制度は、当初今年で終える予定だったが、投資を促進するために来年６月末まで延長することになった。
金光賢 千光巖 kkh@donga.com iam@donga.com
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