「名門私立とオックスブリッジは、これ以上出世を保障してくれない」
英国の週刊誌、エコノミスト最新号（５日付）は、英国を動かす主な１００のポストを選定、同ポストに就いている人々の学歴が３０年間、どう変わってきたのかを調べた。私立学校と名門「オックスブリッジ（オックスフォードとケンブリッジ大）」出身の後退が目立っていることが分かった。
エコノミストが選定した１００のポストは政治、経済、学術、専門職、芸術・体育分野で、それぞれ２０席ずつ。この席をめぐって、１９７２年、１９９２年、そして今年計３回にかけて調査を行った。その結果、私立学校の出身は、７２年は６７人、９２年は６６人で似たような水準だったが、今年は４６人だった。オックスブリッジ出身も７２年は５２人、９２年は５４人から今年は３５人に減少した。
私立とオックスブリッジの後退が最も目立っているところは、経済分野。１０年前には２０人すべて名門私立を出ており、オックスブリッジ出身も１２人もいた。今年は８人が私立を、４人だけがオックスブリッジを卒業した。外国人の最高経営者（ＣＥＯ）のスカウトが増えているうえに、公立学校の出身の躍進によるものと分析された。
政治分野でもトニー・ブレア首相のように、私立学校→オックスブリッジ（オックスフォード卒業）の過去の正統コースを経た人物は少なかった。正規の大学を出ていない政治指導者が１８人もいた。数人は軍事学校を出たり、貧しさのために、最初から大学の近くにも行かなかった人々もいた。
興味深い点は、労働者の利益を代弁する労働党首脳部の場合、ブレア首相のように、私立とオックスブリッジを出た「貴族の子孫」が大部分。反面、保守党のイアン・ダンカン・スミス党首をはじめ、他の政党の指導者のうち、私立やオックスブリッジ出身は１人もいなかった。
今回の調査の最大被害者は、英国私立名門の代名詞である「イートン・スクール」。７２年は１４人だったイートン出身は、９２年は８人に減って、今年は２人しかが残っていない。３０年間、要職を占めている人物は、エリザベス２世のイギリス女王が唯一であり、１００大企業要職を占めた女性は、９２年は４人から今年は５人へと、１０年間１人しか増えなかった。
朴濟均 phark@donga.com
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