韓米両国は、「在韓米軍による女子中学生死亡事件」で悪化した韓国内の対米感情の拡大を防ぐため、今週初めに外交安保当局間の高官協議を開き、対策を協議することにした。
高官協議には、韓国側から外交と国防の次官補級、駐韓米大使館のエバンス・リビア公使とチャールズ・キャンベル米第8軍司令官が出席し、反米気流の緩和策と韓米地位協定(SOFA)見直し案、類似事故の再発防止策などを話し合う予定だ。
また、日本から10日に韓国入りするリチャード・アーミテージ米国務副長官は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発問題のほか、反米感情やSOFA見直しなどについて協議する予定だ。
一方、当初7日に来韓予定だった共和党のハイド下院外交委員長ら下院議員5人は、来韓計画を急きょ取りやめた。このため、同日午前の金大中(キム・デジュン)大統領との会談日程も取り消された。
米大使館は、報道資料を通じて「ハイド委員長は、現在韓国で起こっているデモの注目を受けることをはばかり、来韓を延期した」と明らかにした。
一方、上院歳出委員会所属のダニエル・イノエイ民主党議員とテッド・スティーヴンス議員は、8日予定通り来韓し、9日に金大統領と会談するほか、崔成泓(チェ・ソンホン)外交通商部長官や李俊(イ・ジュン)国防部長官らに会う。
金影植 spear@donga.com