８日、野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）大統領候補は、政治改革を、与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補は、中部圏への首都移転をそれぞれ公約に掲げるなど、浮動票の獲得に乗り出した。
このうち、李候補は８日、ソウル汝矣島（ヨイド）の党本部で特別記者会見を開き「当選すれば、三権分立に忠実であるために、ハンナラ党の現職国会議員は、誰一人、新政権に参加させない。金大中（キム・デジュン）政権で働いた者でも、能力と資質があれば思い切って重用する」と述べた。
李候補はまた「変化と改革という国民の要求を取り入れ、自己を犠牲にしてでも、政治改革を実践する。政治改革の実践に向けて、当選後直ちに各界の専門家が参加する『政治改革国民委員会』を設置する。最善の改憲案が導き出せれば、大統領の任期を短縮してでも改憲を推進する」と明らかにした。
さらに「当選すれば、全財産を貧しい庶民のために献納し、家族が権力型不正にかかわった場合、直ちに大統領職から退く。権力腐敗根絶に向けて、新政権で働くすべての政務職公務員の財産を、任期開始と同時に、法が定める金融機関に預けて管理させる『白紙信託制度』を実施する」と強調した。
李候補は△高コスト政党構造の改善に向けて「院内中心政党」に改革△任期中に改憲論議を解決△公的資金不正や盗聴など、権力型不正に対する特別検事捜査の実施△政治報復の禁止、などを約束した。
一方、盧候補は、８日、大田（テジョン）で特別記者会見を開き「大統領任期の初年１年内（２００３年）に、新首都忠清（チュンチョン）圏移転計画の樹立と、首都立地選定を完了し、２００４〜２００５年に土地購入、任期内の２００６〜２００８年に敷地の造成とインフラ構築、２００９〜２０１２年に、大統領府と政府庁舎、国会議事堂を完成させて移転する」とする具体的な首都移転計画を発表した。
盧候補はさらに「専門家が検討した結果、予備費を含めて６兆ウォンなら、新首都を建設することができる。大統領当選後直ちに、官民合同の『新行政首都建設推進委』を大統領直属で設置する」と述べた。
また「青年技術人材の確保や兵役需給計画調整などを行ない、一般現役兵の服務期間を（現在２６カ月から）まず２４カ月に短縮し、安保環境や戦力評価、国民世論を考慮して、漸進的に２２カ月までに調整する」と公約した。
盧候補は「予備軍服務期間を３年短縮し、動員訓練を２泊３日に縮小して国民の不便を最小化する。民間防衛編成年齢も３年短縮する」と述べた。
鄭然旭 夫亨權 jyw11@donga.com bookum90@donga.com
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