野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）、与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補は、１１日それぞれ記者会見を開き、若い有権者と浮動票を獲得するために、政策公約対決を繰り広げた。
李候補は、党本部で記者会見を開き、２０代、３０代をねらった１０大公約を発表し「青年の失業問題がある程度解決するまで、大学の授業料を凍結し、理工系大学生５０％以上に奨学金を支給する。教育投資を国内総生産（ＧＤＰ）の７％まで段階的に増やし、大学への投資をＧＤＰ１％まで増やすことを約束するので、財源づくりには支障がない」と強調した。
李候補はさらに、△郷土予備軍の期間を減らし訓練時間２５％短縮△民間防衛教育を１年に縮小△軍隊で情報通信分野の人材排出を可能にする「電子服務制」を実施△電話料金の画期的な引き下げ△毎年５０００人以上の若者に、海外体験を提供する「大韓民国青年国際奉仕団」設立などを約束した。
なかでも、青年層の信用不良者（金融機関のブラックリスト登録者）対策として「カード会社の延滞利率、現金サービス手数料率の引き下げを誘導するために、金融機関カード業務への監督と制裁を強化する方針だ。２５３万人の信用不良者が、人生を悲観したり犯罪の誘惑に流されないように『個人信用回復総合対策』をもうける」と述べた。
一方、民主党の盧候補も、党本部で記者会見を開き「腐敗にかかわった事実があったり、容疑がある者は、一切の公職任用から排除し、政党の選出職の公薦も禁じる案を立法化する。長官・次官は、『高位職人事委員会』を新設して、徹底した事前審査と検証を経るようにする」と述べた。
そして△長官級の場合、財産の形成過程の説明義務づけ△大統領の家族と４親等以内の親せきの財産登録の義務づけ△大統領の家族と親せきの財産変動事項の公開と新規公職任用の排除△高官不正調査所の新設と特別検事制の常設などにより、腐敗と不正を根絶すると約束した。
さらに「国会議員が、所属政党を離党する場合、１年間は他の政党への加入を禁じるように法制化し、比例代表議員も党内の議決を経て除名された場合、他政党の党籍を１年間得ることができないようにする」とし、党籍移動根絶策も提示した。また「民主党を換骨奪胎させ、新たな政治をつくる人々が中心になって党を導かなければならない」と述べ、党刷新を予告した。
鄭然旭 鄭用𨛗 jyw11@donga.com yongari@donga.com
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