大企業１００社のＣＥＯ「来年の成長率は今年以下」

韓国大企業１００社の最高経営者（ＣＥＯ）は、来年、韓国の経済成長率が今年より下落し、物価上昇率は一層上昇すると予測した。 また、半分以上のＣＥＯが現在の経済状況に対し、景気低迷の可能性が高く、または、すでに低迷局面に入ったと診断した。

１５日、経営者総協会が発表した「大企業１００社、最高経営者経済展望調査」の結果によると、ＣＥＯの９７％は来年の経済成長率が今年の展望値（６．２％）より低いと答えた。

来年、韓国経済が５%台の成長をするという回答が４５．５％で最も多かった。また、４％台成長を予想したＣＥＯは２７．３％だった。３％台という回答は２２．２％、２％台という回答は２．０％だった。一方６％以上成長するはと予測した回答は３．０％に過ぎなかった。

来年の物価については、７８．０％が米国の対イラク戦ぼっ発にともなう石油価格の不安などの理由で、今年の韓国銀行の展望値（２．７%）より高い３〜４％台になると展望した。このうち３％台の展望が４７．０％と最も多かった。４％台は、３１．０％、５％台は１７％、２％台は３．０％、６％以上は、２．０％の順だった。

来年の投資計画については、５４．０％のＣＥＯが「今年同様に投資する」と答えた。１４．０％は小幅縮小、７．０％は大幅に縮小すると答え、７０％以上のＣＥＯが慎重に投資計画を立てていることが分かった。

来年の金利については、５２．５％のＣＥＯが６〜７％台、２８．３％は４〜５％台、１８．２％は８〜９％を適正な金利水準だと答え、低金利基調の維持を好む経営者が多かった。

現政権の構造調整の成果に関しては、５１．５％の回答者が「まあまあだ」、３４．３％は「やや肯定的」、２。１％は「非常に肯定的」だと答えた。否定的に評価した回答は、１２．１％だった。また、４大部門の構造調整の中で金融部門の構造調整が最も成功したと評価された。最も弱かった部分としては、公共部門が選ばれた。

また労働部門の構造調整が不十分だったという回答は、昨年の２６．４％から今年は３５．８％に増加し、政府の労働政策に対する不満が増加したと調査された。

次の政権は、どういう経済政策を優先視すべきかという質問に対しては、３８．９％のＣＥＯが「市場機能中心の経済政策の確立」と答えた。その次としては、△規制緩和（２５．０％）△新労使文化の定着と労働生産性向上（２２．２％）△投資規模拡大を通じた景気活性化政策の確立（１３．９％）の順だった。

朴重鍱 sanjuck@donga.com