米、韓国製Ｄラムに被害予備判定

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が１３日（現地時間）、韓国の半導体Ｄラムに対する産業被害予備判定をくだしたと産業資源部が１５日、明らかにした。

今回の予備判定は、先月１日の米マイクロン・テクノロジー社の提訴に続いて商務部の調査開始決定によるもの。

米ＩＴＣはマイクロンが、「韓国の銀行がハイニックス半導体の社債を迅速に買収したのは、事実上政府補助金を支給したことになる」として提訴したことから聴聞会を開いた後、１３日、ＩＴＣ委員の投票を経てマイクロンの提訴内容を肯定的に認める予備判定をくだした。

アメリカに輸出する韓国製Ｄラム半導体に対する相殺関税賦課を決定する最終判定は、来年５月以後にくだされる展望だ。

ただ米商務部が来年１月末ごろ、韓国政府の補助金支給に対する予備判定とともに補助金率を決定すれば、「相殺関税預かり金」を賦課できるようになり、業界の負担は重くなるとみられる。

ハイニックスはＩＴＣの予備判定に対し、「今回の判定はすでに予想されていた暫定的なことで、最終判定では勝訴できるだろう」と述べた。

ハイニックスは「予備判定はたいへん短い期間に本格的調査をするための『合理的根拠』があるかどうかだけを決定することで、マイクロンに有利な判定が出るしかなかった。今回の調査段階で提出された双方の立場と半導体市場の現況資料を総合してみれば、最終調査では容易に勝訴できるものと予想している」と話した。

三星（サムスン）電子は、「政府補助金をもらわなかったため、予備判定の結果は全然気にならない」という立場を明らかにした。

産資部のキム・ギョンス半導体電気課長は、「ハイニックスに対する金融界の支援は、政府補助金でなく金融界全体の判断だった」とし、「半導体価格の下落などによるマイクロンの被害は、韓国政府の補助金とは関係のない市場の状況によるものだったというのが、韓国政府と業界の一貫した立場だ」と話した。

具滋龍 朴重鍱 bonhong@donga.com sanjuck@donga.com