ソウル都市鉄道公社（地下鉄５〜８号線）の労働組合が、ソウル市と公社の地下鉄深夜延長運転強行に反対して、１６日午前４時からストに突入することになり、地下鉄の運行に赤信号がともった。
しかし、労組執行部の決定にもかかわらず、ストから離脱する組合員が相当数に達するものと予想されるうえ、公社側がストに備えて３６００人余りの要員を投入することにしたことから、出勤時間の市民がこうむる不便は大きくないとみられる。
公社と労組は、１５日午後５時から、城東区龍踏洞（ソンドング・ヨンダップドン）にある公社で、５回目の本交渉を行い、地下鉄の１時間延長運転による要員の増強、手当ての引き上げなどについて交渉を行なったが、合意に至らなかった。
労使は職種別に法定の超過勤務手当てを支給し、電車の運転間隔の調整など、乗客の安全対策について専門機関に研究を依頼するということでは合意したが、争点である地下鉄の延長運転に対する要員の増強については、異見の差を狭めることができなかった。
公社側はまた、月１回の指定休務制の導入と、９日の延長運転反対デモ時に警察に連行された組合員１４人に対する善処など、労組の要求も受け入れないという意思を明らかにした。
このため労組執行部と組合員５００人余りは、１５日午後９時、地下鉄５号線往十里（ワンシップリ）駅舎でスト出征式を行い、１６日午前４時から業務を全面的に拒否することを宣言した。
許仁（ホ・イン）労組委員長は、「ストは勤労基準法など労働法を無視して、一方的に深夜延長運転を強行したソウル市と公社と闘争するための不可避な選択だ」と強調した。
しかし、駅務、乗務、車両、技術の公社の四つの本部のうち、駅務と乗務本部の労組が１４日、社側と個別に接触した結果、増員などの争点が事実上妥結したので、ストに突入しても参加組合員は多くないとみられる。
一方ソウル市と公社は、労組のストに備えて１５日、非常輸送対策を発表した。
公社は、電車の運転士２１４人、駅務支援要員１４１０人、技術要員８９０人の総勢３６１０人の非常要員を確保し、ストの水準に合わせて段階的に投入することにした。
ソウル市は、出退勤時間にソウル地下鉄公社（地下鉄１〜４号線）区間に予備の電車を投入して電車の運転間隔を短縮し、市内バスとマウル・バス（運行距離の短い町単位のバス）の運行時間と路線を延長することにした。また、必要な場合は、個人タクシーの営業制限を解除し、貸切りバスも臨時に運行する方針だ。
都市鉄道公社労組のストは、１９９４年の公社設立以来初めてで、地下鉄公社が１９９９年４月に、１週間のストをして以来、２年８カ月ぶりのことだ。
鄭景駿 蔡智榮 news91@donga.com yourcat@donga.com
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