来年から首都圏の不動産投機過熱地区内の基準時価３億ウォンを超えるマンションの財産税が最大２３．７％まで引き上げられる。
行政自治部（行自部）は２０日、不動産投機過熱地区内の共同住宅（マンション、アパートなど）に対し、課税時価標準額加算率を現在の２〜１０％から４％〜２０％に最高３倍引き上げることを内容とする建物課税時価標準額の調整基準を決め、各地方自治体に勧告することにしたと発表した。
調整基準は、具体的な加算率は、国税庁の基準時価で共同住宅の価格が、△３億超過〜４億ウォンは４％△４億超過〜５億ウォンは８％ △５億超過〜１０億ウォンは１５％ △１０億超過〜２０億ウォンは２２％ △２０億ウォン超過は３０％--などだ。
また、基準時価算定の基準である新築建物の基準価額も、現在１平方メートル当り１６万５０００ウォンから、１７万ウォンに引き上げられ、来年から全国にある全ての建物の財産税が３．３％高くなる。
これにより、不動産投機過熱地区のソウル市、京畿道（ギョンギド）、南楊州市（ナムャンジュシ）の一部、 高陽市（コャンシ）の一部、華城市（ファソンシ）の一部、仁川（インチョン）市のサンサム１地区などのマンションのうち、国税庁の基準時価が３億ウォンを超えるマンション約１７万８０００棟の財産税は、８．３％〜２３．７％高くなる見通しだ。
今年１２万ウォンの財産税を払った４億ウォンのソウル竜山区二村洞（ヨンサンク・イチョンドン）の３０坪のＤマンションの場合、来年は、８．３％高い１３万ウォンを払わなければならない。２６億ウォンのソウル江南区道谷洞（カンナムク・トゴックドン）の７４坪のＨマンションは、今年の２８３万２０００ウォンより２３．７％高い３５０万３０００ウォンを財産税で払わなければならない。
しかし、行自部は不動産投機過熱地区と不動産投機地域内の市長、郡守、区長が租税負担の急増を防いだり、地域の均衡維持のため必要だと判断する場合、市、または道の知事の承認を得て、この調整基準を適応しなかったり、加算を変更することにできるようにした。
また、不動産投機過熱地区で除外された果川市（カチョンシ）、城南市（ソンナムシ）ブンダンなどの新都市の場合、これから不動産投機地域に指定されると、該当自治体の決定で、この調整基準を適用できるようにした。
行自部の調整基準が決まったため、各市郡区は、今年の末までに２００３年の建物課税時価標準額の基準を決定、告示した後，来年の１月１日から施行する。
しかし今回の調整基準は、財産税を最高５０％まで引き上げると発表した９月の行自部の計画より大きく後退したもので、行自部が財産税の引き上げ幅を大幅に引き下げてほしいと要求したソウル、京畿道などの自治体の要求を受け入れた結果だと考えられる。
李賢斗 ruchi@donga.com
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