ソウル地下鉄公社（地下鉄第１〜４号線）の労組は、ソウル市と公社が地下鉄の延長運行を強行しているのに対抗し、ストライキを含めた団体行動を開始することを決議した。
地下鉄公社労組は２３日「２０日から組合員全員を対象に争議行為への賛否を問う投票を行ったところ、８６．２％にあたる７９９９人が投票に参加し、うち７８．２％が争議行為の突入に賛成の意を示した」と発表した。
労組はこれによって、２４日、現場の幹部、２７日組合員全員が加わる「争議行為実践決議大会」を行い、３０日までに労組の要求が受入れられない場合、ストライキを始めるとしている。ストの日程詳細と方法などは、２７日の組合員決議大会で公表する予定だ。
地下鉄公社労組の鞖一道（ベ・イルド）委員長は「延長運行自体には賛成するが、経営者側が労組の立場を無視し、一方的に延長運行を強行したのは、明白な労働法違反であるだけでなく、きちんと点検されていない地下鉄が運行されていて、市民の安全も危くされている」と、スト決議の背景について説明した。
労組は、具体的には△勤務方式を３組２交代から４組３交代に変えること△地下鉄乗り場にスクリーンドア（転落防止のための透明壁）を設けるなど安全策を講じること△退職金の中間精算と超過勤務手当２７億ウォンの支給など労使間の合意事項を誠実に履行することなどを求めている。
労組はこれと別に、一方的な延長運行を強行したことなどの責任を問い、朴鍾玉（パク・ジョンオク）地下鉄公社社長を解任するよう、李明博（イ・ミョンバク）ソウル市長に要求している。
これについて、地下鉄公社側は２３日、中央労働委員会に調整を申請する一方、２６日午後、９回目の本交渉を開くことを、労組側に提案している。公社がこの日、調整を申請したことによって、労組が調整期間（１５日）中にストを行えば違法となる。
鄭景駿 news91@donga.com
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