▲租税関連公約〓盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領は、まず土地と課税時価標準額を現実化し、資産不平等を解消すると述べた。また、自営業者と勤労所得者の公平性をあげ、自営業者の所得漏れ、脱税に対する課税を強化しなければならないと強調した。
政権発足のたびに繰り返される原則論的な主張だが、盧次期大統領の「改革指向」と合致するため、任期中に積極的に推進される可能性が高い。
盧次期大統領はまた、変則的な富の相続を防止するため、法にその類型が決まっていないとしても、相続行為さえ認められれば、相続、贈与税を課す「完全包括主義」を導入すると公約した。類型をあらかじめ定めて課税をする現行の「類型別包括主義」よりはるかに強化された内容だから、少なからぬ影響が予想される。
農家の住宅については、１世帯２住宅でも、譲渡所得税を一時的に非課税とし、３０００万ウォン以下の所得者に対しては、勤労所得税を減らすと明らかにした。法人税率引き下げは、そのメリットが主に大企業に回るため、手をつけない方針だ。
▲専門家と政府の見解〓租税専門家らは、税制改革はその趣旨は良くても、現実性と公平性を十分に考慮して推進しなければならないと指摘する。
林周瑩（イム・ジュヨン）ソウル市立大学・大学院教授は「租税関連公約は票獲得のための性格が強く、租税論理に詳しい専門家の十分な検討があったとはみがたい。税制は財政需要と共に検討しなければならないが、この点も不十分だ」と分析した。
林教授はまた、「現在、勤労所得者の中で税金を一銭も出さない人が、全体の半分に達するが、３０００万ウォン以下所得者の所得税をまた引き下げると、所得税を払う労働者の負担があまりにも高くなる」と付け加えた。農家の１世帯２住宅譲渡税非課税は、来年の税制改編案改正の時も問題となった課題だ。農村を活性化させるという趣旨は良いが、都市庶民の１世帯２住宅とは、どのようにバランスを取るかが問題だ。
財政経済部の関係者は、「盧次期大統領が発表した完全包括主義を採ると、税務公務員の判断によって、税金が異なる可能性がある。この制度を導入するには、まず綿密な補完対策を用意しなければならない」と強調した。
一方、盧次期大統領の租税公約立案過程に参加した金ジョンス新千年民主党（民主党）専門委員は、「来年は、現政権がすでに樹立した税制改編案どおりに実行し、任期中に状況を見ながら、各種の公約を実践に移す予定だ」と明らかにした。
金光賢 千光巖 kkh@donga.com iam@donga.com
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