与党民主党内の「親盧派」は、基本的に今回の大統領選挙の結果が、現金大中（キム・デジュン）政権の政権継続として解釈されることを否定する。盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領は、選挙キャンペーン期間、自分が当選すれば、それは金大中政権の延長ではなく、盧武鉉政権のスタートであることを強調した。盧候補が当選を果たすと、民主党の趙舜衡（チョ・スンヒョン）常任顧問など「親盧改革派」議員らは、そもそも「盧武鉉候補の当選は民主党の政権継続ではない」と宣言し、党の「発展的解体」を要求した。
これに対し、東橋洞（トンギョドン）系（金大統領側近グループ）を中心にする旧主流は、特定地域の圧倒的な支持を全面に掲げ、大統領選挙の結果が政権再創出であると対立している。全羅道（チョルラド）地域の有権者が、金大統領を見て圧倒的な支持をした結果、盧候補が大統領に当選したのにもかかわらず、それを否定するのは論外だと主張している。
だれが正しいかはさておいて、醜い争いだ。過程がどうであれ、多数国民の支持を得て、政権党になったなら、選挙で現れた民意を集め、党の新しい方向と建設的な青写真を示すのが当然のことだろう。政権継続であるとか、そうでないとかいうのが、国民とどんな関係があるのだろうか。せいぜい党の権力争いという印象を与えるだけだ。
もちろん、われわれは国民が今回の選挙で、金大中政権の腐敗と失政まで認めたわけではないとみている。したがって、この時期に政権継続を強調する理由はない。しかし「親盧改革派」だからといって、金大中政権の腐敗と失政から自由なわけでもない。そうであれば、民主党が成すべきことは明らかだ。合理的に党を刷新することで、国民の信頼を取り付けていくことだろう。取り上げられている院内政党化もその一例と言えよう。
今、国民は新しい大統領を選んだのに、高まる朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による核脅威や経済の不安などで、心配の年末を送っている。こうした時に、政権党の民主党が「新政権と現政権の論争」を繰り広げているのは残念でならない。民主党の改革は必要である。しかし、最初から党の内紛に映っては困る。人材改革は制度改革の過程で、自然に行われるべきだ。
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