総合株価指数が4日連続で下落し、約40日間で650台に下落した。コスダック指数も6日連続で下がり、70日間で最低値を記録した。
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核問題などで、投資心理が悪化したなか、不法売買の疑いでアナリストが懲戒を受けたうえ、12月決算法人の配当下落が重なった結果だと分析できる。
27日の総合株価指数は、前日より14.97ポイント(2.23%)下落して656.92で取り引きを終えた。
12月決算法人の配当下落で、指数が理論的に8.54ポイント下落した点を勘案すると、6ポイント以上下落した計算になる。大統領選挙以後4日間で52.52ポイント(7.4%)下落し、11月14日(652.15)以後、最も低かった。
コスダック指数も1.04ポイント(2.225)低い46.28で取り引きを終えた。
6日間に6.44ポイント(12.2%)急落し、10月14日(45.85)以降の最低を記録した。
取引所の取り引き金額は、1兆3686億ウォンに過ぎず、今年に入って最も少なかった。
外国人(365億ウォン)と投資信託(702億ウォン)、年金、基金(133億ウォン)が株式を買収したが、それをはるかに上回る売り(1278億ウォン)をカバーす ることはできなかった。
株価が下落した銘柄は、取引所630社、コスダック587社で、上昇した銘柄(取引
所148社、コスダック193社)より、はるかに多かった。
メリッツ証券のチョ・イクジェ投資戦略チーム長は、「外国人と機関の買収が弱まり、需給が難しいうえ、米イラク戦争の可能性と北朝鮮の核問題などがからみ、下落傾向は続くだろう」と語った。
洪贊善 hcs@donga.com