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ジョーンズ・ホプキンス病院など米大病院の仁川進出が現実味

ジョーンズ・ホプキンス病院など米大病院の仁川進出が現実味

Posted January. 03, 2003 22:43,   

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韓国の有名人と富豪たちがよく利用していることで知られるジョーンズ・ホプキンス病院など、米国の超大型有名病院の韓国進出が現実味を帯びてきた。

3日、医療界と仁川(インチョン)市によると、ジョーンズ・ホプキンス病院、ハーバード大医学部マサチューセッツ総合病院、MDアンダーセンがんセンター、カイザー・パーマナンス病院など、米国の超大型4病院が7月に指定される仁川経済自由区域に入居するため、仁川市と協議を進めていることが明らかになった。

これらの病院は、診療費は割高だが最上の診療システムと医療サービスを誇っており、国内進出が実現する場合、平準化している国内の医療市場に一大突風を巻き起こすものとみられている。

▲どこまできたか〓仁川市は「これらの米国病院と口頭で誘致に合意した状態で、いま具体的な入居条件などについて交渉が行われている」と話している。

市は、4病院を同時に誘致するのは現実的に難しいとみて、まず第一段階で2つの病院を誘致する計画だ。市は、これらの病院が入ってくる場合、仁川市延寿区東春洞(ヨンスグ・ドンチュンドン)の松島(ソンド)新都市の1、3工区と西区景西洞(ソグ・キョンソドン)の西北部埋立地などに1万〜10万坪の敷地を無償で提供し、地方税と国税を免除するとともに、病院の新築工事費の70%を低利で融資する方針だ。

安相洙(アン・サンス)仁川市長は、「これらの病院は、国内医療法改正の推移などをにらみながら進出を進めるとみられるが、条件さえかみ合えばすぐにでも入居できる、との立場を示している」とし、「世界最高水準のジョーンズ・ホプキンス病院が一番先に入居しそうだ」と話した。

これらの米国病院は、区域内で外国人患者の診療は可能だが、韓国人患者の診療を禁止している経済自由区域特別法の修正などを条件に掲げているという。

7月までには作られる特別法の施行令に「国内医療関連法の適用を受けない」との条項を付け加え、韓国人患者への診療を認めてくれるよう求めているのだ。

しかし現在、韓国政府は外国医療法人の韓国人患者診療については「絶対不可」の方針を明確にしており、今後の推移が注目されている。

▲予想される影響は〓今すぐに韓国人患者の診療が認められなくても、いったん経済自由区域に外国人患者向けの外国病院が入ってくれば、国内医療市場に大きな変化をもたらすことが予想される。

外国病院の国内進出は、特別法にもとづいたものではあるが、△外国人の営利病院の設立△海外医療免許保有者による診療△医療収益の海外送金など、これまでは韓国の医療法で禁じてきたことの解禁を意味するからだ。

国内医療界は、外国病院の進出を医療市場全面開放へのシグナルと受け止め、それがもたらす影響に神経をとがらせている。

大韓医師協会の李寅聖(イ・インソン)企画政策理事は「これらの外国病院は、韓国に進出した後、医療サービスの全面的な開放と民間保険の導入などを要求してくるだろう。それによる影響は、とても想像できないくらいだ」と語った。

医療専門の辛鉉昊(シン・ヒョンホ)弁護士は「外国病院は参入した後、韓国各地に分院を作るだろう。そうなると資本力のぜい弱な国内病院は、連続倒産を余儀なくされるだろう」と述べた。



朴喜梯 corekim@donga.com min07@donga.com