尖閣諸島問題、中国が厳重抗議、台湾も反発

日本政府が、東シナ海の尖閣（中国名＝ヂャオウィ島、釣魚島）諸島の一部の島について賃借権を設定した事実が明らかになり、領有権紛争が再燃した。中国政府は、北京駐在の日本大使を呼んで厳重な抗議を行っており、台湾政府は「戦争も辞さない」構えを見せるなど、事態は複雑に入り組んでいる。

▲中国、強く反発〓新華通信は５日、中国外務省は、日本政府がヂャオウィ島に賃借権を設定したことについて北京駐在の日本大使を呼び、厳重に抗議したと報じた。

中国外務省の王毅（ワン・イ）次官は４日、中国駐在の阿南日本大使を呼び「ヂャオウィ島は、古代から中国領土の一部となっており、中国は確実な歴史上そして法律的な根拠をもっている」と述べたと伝えた。王次官はまた「この島々に対する日本の（一方的な）行動は不法であり無効だ」とし、両国関係を損なうような事態を直ちに中止するように求めた。

中国外務省は３日にも、日本の隅丸（くままる）公使を呼び「中国の主権を侵害した」として強い不満を伝えている。これに対し隈丸公使は「尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本の領土」とし「中国が抗議した事実は、本国に報告する」と語った。

香港の市民団体「ヂャオウィ島を守る行動委員会」も４日、台湾の団体と共同で５月中にメンバーを島々に上陸させる計画だと発表した。この市民団体は「日本政府の賃借権設定行為は容認できない」として、必要な資金集めのため、香港の中心街で募金活動を始めた。この団体は１９９６年から３年間、尖閣諸島に数回にわたって抗議船を送っており、９８年には日本側が「領海侵害」を理由に臨検しようとしたところ、４人のメンバーが海に飛び込み、このうち１人が死亡している。

▲台湾、戦争も辞さない〓台湾も、日本の賃借権設定について直ちに反発した。陳肇敏（チェン・チャオミン）国防省次官は、自国がヂャオウィ島の領有権を持っていると強調した後「（台湾）軍は、主権保全のために戦争が避けられないとすれば、祖国を守るために立ち上がるだろう」と警告した。

▲紛争の発端〓日本政府が昨年４月、尖閣諸島に属する５つの島のうち、日本国内の法律上民間所有となっている３つの島を、年間２２５６万円（約２億２０００万ウォン）で賃借した事実を、読売新聞が１日付で報道したことがきっかけとなった。日本はこのことで、島の転売と第３者の不法上陸を防止する根拠を作り、これらの島が日本の領土であることを既定事実化しようという狙いだ。１９７０年代、尖閣諸島に石油の埋蔵可能性があるという発表以来、中国、日本、台湾の間で領有権をめぐる紛争が激しさを増してきた。３国の市民団体と個人は、それぞれ尖閣諸島に灯台を設けたり上陸を試みており、その都度、紛争が起きている。

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