ＩＡＥＡ、北朝鮮核の国連安保理上程を留保

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題を解決するために、韓国政府が６日、米国に調停案を伝えるのをはじめ、韓国､米国、日本と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、意見調整に向けた外交交渉を開始する。

▲交渉の本格化〓韓国、米国、日本の３国は７日（韓国時間８日午前）米ワシントンで、対北朝鮮政策についての局長級の政策調整会合（ＴＣＯＧ）を開く。

これに先立ち韓国政府は６日（７日午前）開かれる韓米、韓日との協議で「北朝鮮の核兵器開発放棄を前提に、米国が文書で北朝鮮の体制を保障する」という内容の調停案を説明したうえで、協議に取り組む模様だ。

政府は４日、丁世鉉（チョン・セヒョン）統一部長官らによる国家安全保障会議（ＮＳＣ）の常任委員会を開き、ＴＣＯＧ会議で示す韓国の立場を最終的に調整した。政府はまた、任晟準（イム・ソンジュン）大統領外交安保首席秘書官を米国（７〜９日）と日本（１０〜１１日）に派遣することを決めた。

任首席秘書官は、ワシントンでホワイトハウスのライス安保補佐官をはじめとする米側関係者と会い、北朝鮮の核問題についての調停案について説明した後、米側の意見を聴く予定とされる。米国も、今月中旬にケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）を特使として訪韓させた後、続いて今月末には、ボルトン国務次官（軍備・国際安全保障担当）を韓国、日本、中国などに派遣し、北朝鮮核問題の解決策を見出すための協議を行う。

一方、日本の川口順子外相とパウエル米国務長官は、北朝鮮の核問題について、４日夜電話で話し、ＴＣＯＧ会合などを通じて、外交的に北朝鮮への圧迫を加えていくことで一致した。

▲ＩＡＥＡ〓ＩＡＥＡの消息筋は４日「３５の理事国の代表らが３日、オーストリア・ウィーンのＩＡＥＡ本部で、決議案を調整するための事前の会合を開いた。北朝鮮に核開発計画を放棄する時間をさらに与えるとの趣旨のもと、国連安全保障理事会への上程などといった強硬策は、今回の決議案には入れないことで意見をまとめた」と述べた。

しかし、ＩＡＥＡは、３５の理事国代表らが出席する特別理事会では、北朝鮮が核安全措置協定に違反したことに対して、強い非難の意を表明し、核施設の原状回復とＩＡＥＡによる核査察の受け入れを求める決議案を採択するものと伝えられている。

▲米国〓ブッシュ米大統領は３日、テキサス州フォートフッドの陸軍基地で行った演説で「同盟友邦諸国をはじめとする全世界が、北朝鮮の核に向けた野望を放棄させるため、一致協力しなければならない」と呼びかけた。

米国務省のバウチャー報道官は、中国の崔鎭洙（チェ・ジンス）北朝鮮大使が３日、米国に対して、不可侵条約の締結と直接対話を要求したことについて「不可侵条約は北朝鮮の核問題と関連した懸案ではない」との認識を示し、北朝鮮の要求を否定した。