三星（サムスン）グループとその大株主の一家が、政権引き継ぎ委員会が進める財閥改革の主なターゲットになるだろうという雰囲気が広がっている。引継ぎ委の内部からは「韓国最大の財閥である三星が改革されてこそ、ほかの財閥の改革も成功する」という声が高まっている。しかし、政界の一部からも「角をためて牛を殺す」の愚を犯すことになるのではないかという心配の声も上がっている。
▲三星の大株主一家がターゲットか〓民主党政策委員会や引き継ぎ委が財閥政策の対象として特定グループやオーナーを具体的に名指ししたことはない。しかし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領の政策公約をまとめる際にも三星の大株主一家やグループ、系列会社は財閥改革の対象としてあげられてきた。
特に、オーナー一家の不法な相続や贈与を制度面で防止するための相続贈与完全包括課税制度の場合、引き継ぎ委は、具体的には三星グループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長の長男、李在鎔（イ・ジェヨン）三星電子常務補の新株引受権付社債（ＢＷ）を使った不適当な贈与を例にあげた。引き継ぎ委の幹部は「市民団体の参加連帯がこの問題について訴訟を起こし一審では勝訴したが、二審で敗訴。現在は最高裁判所で審理中だ。どのような結果が出るか注目している」と述べた。
盧次期大統領も、公約を検討するために開かれた政策団とのセミナーで、この制度の導入に関する考えを改めて明確にしたと、側近が伝えた。引き継ぎ委経済分科の関係者は「三星が５０００億ウォンを投資して設立した奨学財団に李健熙会長の名前を付けて『李健熙奨学財団』としたのも理にかなっていない」と主張した。私財に加えて系列会社から拠出した資金で財団を設立したにもかかわらず、個人の名前を付けたのは間違っているというわけだ。
民主党政策委員会の関係者も６日「役員の年俸の公開を進めているのも、この制度が導入されれば、経営成果と関係なくオーナーに気に入られて高い年俸をもらっている役員が誰かあからさまになるだけに、株主を無視できなくなるからだ」と語った。
▲財閥改革の目標も三星グループ？〓財閥の「金融機関の私的金庫化」を防止するという名分のもと導入が検討されている「金融会社系列分離請求制」も三星生命が対象にあげられている。大統領選で公約を発表した当時、選挙対策委員会の政策専門委員で、現在政権引き継ぎ委で活動しているＪ氏は「三星生命が顧客の資産を不当な方法で系列会社に援助する場合、同社を三星グループから分離するよう分離請求権を与えるという意味だ」と説明した。
構造調整本部を存続させるかどうか検討しているという内容の発言も、通貨危機の前のように事実上「秘書室」の機能を果している三星など財閥グループを視野に入れてのことと分析されている。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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