政権引き継ぎ委員会は、公務員の専門性強化と政策の一貫性のために、主な政策職位については最小担当期間を義務付けることを検討することにした。
また、高官人事を担当する人材プールを運営し、３級以上の高官の場合は、職位ごとに資格基準を選定して高位職に任用されるためには、必ず基準を満たすようにすることも検討している。
引き継ぎ委は７日、中央人事委員会の実務報告を通じて、このような人事改革案の検討を要請する建議を受け付けた。
中央人事委員会の建議は、主な政策職位については、決められた最小担当期間中には異動を押さえる一方、長期に担当している者については、人事や報酬上のインセンティブを強化させることで頻繁な人事異動を抑制するという内容だ。
現在、公務員の異動を制限する期間は１年となっているものの、実際にこの規定は守られていないことが明らかになった。０２年８月に行われた人事委員会の調査によると、４１部処のうち２０機関は室長と局長の在職期間が１年未満で、１２機関は課長の平均在職期間が１年足らずとなり、頻繁な異動が行われていることが分かった。
このため人事委員会は０２年初めに、職級ごとに異動制限期間を局長１年、課長１年６ヵ月、係長以下は２年とそれぞれ設定する「職級別最小担当期間制」を推進することを打ち出したが、未だに実現されていない。
また人事委員会は人事管理システムを制度化させるため、人事委員会が管理している７万２千人ほどの人材データーベースなどを利用して人材プールを運営する一方、高位職については職位ごとに職務分析を行い、職位に適切な資格基準を定めた後、人材プールから各基準をクリアする人事を任用することも建議した。
李賢斗 ruchi@donga.com
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