米政府は6日(現地時間)ワシントンで開かれた対北朝鮮政策に関する韓日米監督調整グループ会合(TCOG)で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が高濃縮ウラニウムの核開発計画を廃棄するという意思を表明する場合、米朝対話の再開を検討するという考えを明らかにしたという。
これはこれまで、完全かつ検証可能な方法で、北朝鮮が高濃縮ウラニウムの核開発計画を廃棄したことを確認しなければ、米朝対話に臨まないという原則論を貫いてきた米政府が、ブッシュ米大統領の「外交的決断(diplomatic showdown)」発言以降、対北朝鮮戦略を一部修正したものとみられ注目される。
ワシントンの外交消息筋は「米国は北朝鮮の核問題について好意的な反応を見せてはいないが、今後北朝鮮が肯定的な態度を示す場合は、米国が無関心な態度だけに一貫しないだろう」と語った。
韓国代表団の関係者は「北朝鮮が肯定的な措置を取る場合、韓米両国は核問題を平和的に解決するための努力を続けていく。これとともに両国はこれから予想される北朝鮮の措置について、各種の対応策をはじめ、北朝鮮が状況をこれ以上悪化させないようにするための対応策についても意見を交わした」と話した。
政府代表団はこの日、米国に次いで日本とも2国間協議を行っており、7日午前9時15分からTCOG全体会議を開催した。韓日米3国は7日午後、今回の会議の結果を盛り込んだ共同発表文を出す。
金影植 spear@donga.com