大統領秘書室長に文喜相議員 首席秘書官廃止か

盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領は、大統領秘書室を政務と政策機能に二元化して運用することにするなど、大統領秘書室の機能と運用方式を大幅に改善することにした。

大統領秘書室長に内定した与党民主党の文喜相（ムン・ヒサン）議員は８日、記者懇談会で、「大統領秘書室の純粋な機能は総務、公報、政務、政策総括だ。国軍統帥権に直結した安保と司直以外の分野は、政策総括パートでいくらでも調整できる」と話した。

文議員は「現在は別途に首席秘書官制度を設けているが、これは屋上屋だ。政府の各部署の長官たちが大統領府の機嫌だけをうかがうようになるので、大統領府に権力が集中するしかない」と、各省庁を管掌する形の首席秘書官制の廃止を検討する方針を示唆した。

文議員はまた「盧次期大統領の公約だった高級公職者不正捜査処を新設し、また綱紀と大統領の親戚管理業務を総括するため、大統領直属で司直首席または担当官を置く必要がある」と話した。また「大統領が与野党の代表と定例的に会う必要がある」と言い、与野党首会談の定例化推進方針を語った。

李洛淵（イ・ナグヨン）次期大統領スポークスマンも、公式ブリーフィングを通じて、「盧次期大統領は大統領秘書室を政務ラインと政策ラインに業務を分担させる考えだが、このため秘書室次長職を新設するなどの職制改善は考慮していない。現在の職制を前提にして、新しい運営方式を推進する」と説明した。

一方、盧次期大統領は８日、文議員を新政権の初代大統領秘書室長に、柳寅泰（ユ・インテ）前議員を政務首席秘書官にそれぞれ内定した。民主党の金元基（キム・ウォンギ）顧問には、大統領の政治諮問の役割をする公式な職責を任せるものとみられる。

また、盧次期大統領は２０日頃、国会で政権引き継ぎ委員会法が成立し次第、新政権の首相を内定する方針だ。首相候補としては高建（コ・ゴン）元首相が有力だが、李洪九（イ・ホング）元首相と邊衡尹（ビョン・ヒョンユン）ソウル大名誉教なども取り上げられている。

金正勳 jnghn@donga.com