政府は、首都圏に自足型新都市２、３ヵ所を追加で建設する方針をかため、今年上半期中に候補地を選定して発表することにした。また、今年の経済成長率の目標値を５％台と定め、企業の投資活性化に向けた経営環境の改善に乗り出すことにした。
政府は８日、金大中（キム・デジュン）大統領、田允迵（チョン・ユンチョル）副首相兼財政経済部（財経部）長官らが出席して経済関係長官会議を開き、こうした内容を盛り込んだ「２００３年の経済運営方針」を確定して発表した。
会議では、不動産価格の安定とソウルに集中している住宅需要を分散させるため、首都圏に自足型新都市２、３カ所を追加で建設することを決め、今年、５０万世帯の住宅を着工することにした。
さらに、今年の主な経済指標の展望値を△経済成長率５％台△消費者物価上昇率３％台△失業率３％内外△経常収支黒字の規模を２０億〜３０億ドルと見込んだ。
これについて、財経部の朴炳元（パク・ビョンウォン）経済政策局長は「７％の経済成長論は毎年５０万口の仕事の創出とともに、次期政権の中長期的な目標であって、今年から早速実現を目指す数値ではない。今年の５％台の成長目標値は、政権引き継ぎ委員会とも十分話し合ってから出された展望値だ」と説明した。
政府は、家計負債の増加と不動産価格の上昇など、影響が懸念される内需てこ入れ策は実施せず、その代わり、企業の積極的な投資と研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を拡大させることで、潜在成長率を高めることに焦点を当てる方針だ。
これとあわせて、国際基準を満たす労働市場システムの確立に向けて、月次休暇と有給生理休暇の廃止、弾力的な労働時間制の拡大を柱とする勤労基準法を改定する計画だ。その代わり、企業の透明性と公正性を高めるために、集団訴訟制の制定を進めるほか、大企業の系列会社間の相互出資と債務保証禁止などに対する定期的な監視を強化する方針だ。
また、韓宝（ハンボ）鉄鋼、ハイニックス半導体など、経営が破たんした企業の処理作業に拍車を掛けることで、構造調整システムが定着できるよう制度改善に乗り出す方針だ。
さらに、世界的な自由貿易協定（ＦＴＡ）拡大の流れに合わせて、チリのほか△韓国・日本△韓国・シンガポール△韓国・中国・日本などのＦＴＡ締結も積極的に検討することにした。
金光賢 kkh@donga.com
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