与党の金元基顧問「現検察総長は再信任を受けるべき」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領の最側近である民主党の金元基（キム・ウォンギ）顧問が７日「現検察総長は再信任を受けるべきだ」と発言したことを受け、検察の政治的中立をめぐり議論が起きている。

ほとんどの検事は「検察を牛耳ろうとする政界の思惑がある」と強く反発している。

法曹界や一部の法学者も「検察総長の２年の任期は特別な事情のない限り、政権が変わっても保障されるべきだ」という意見を示している。

▲検察の反発〓検察では新政権が発足しても、今の検察総長が退く理由がないだけに、任期２年は必ず守るべきだという意見が大半を占めている。

最高検察庁の幹部は「検察総長の任期を２年と明記しているのは、政権が変わっても検察の中立を守るためのものであるが、金顧問の発言には検察を思うがままにしようとする思惑があるとしか思えない」と批判した。

ソウル地方検察庁の検事は「検察総長が辞表願いを出さなければ未練がましく思われるかもしれないが、個人のためというより検察の中立のために辞表を出してはならないと思う」と述べた。

ソウル高等検察庁の検事も「盧次期大統領と事前の話し合いもなく、このような発言があったとは思えない。これが本当なら盧氏の『検察に対する見方』も以前の大統領と同じで、検察の改革も期待し難い」と語った。

▲在野法曹界と学界の反応〓在野法曹界や法学者の意見も検察の意見と同じだ。

延世（ヨンセ）大学法学部の朴相基（パク・サンギ）教授は「検察総長の再信任は法律にない手続きだ。信任を再び問うのは検察の中立に相反するものだ。任期２年制が立法の趣旨とは裏腹に政治的中立を守るうえであまり役立っていないとしても、これを守らないのは法の常識に反する」と語った。

河昌佑（ハ・チャンウ）弁護士も「仮にも新大統領が、現在の検察総長に対して再信任を問うようなことがあれば、検察の政治的中立が後退する恐れがある」と語った。

弁護士の大多数は「どうしても再信任を受けさせたいのなら、先に法を改正し、その後に必要な手続きを踏むべきだ」との見解を示した。

▲検察総長２年任期制の導入の背景と現状〓検察総長の２年任期と再任不可の条項が盛り込まれた「検察庁法」が改正されたのは１９８８年１２月３１日のことだ。しかし、現在の金珏泳（キム・ガクヨン）検察総長を除いては、歴代検察総長１０人のうち４人しか任期を終えていない。

１９９３年３月、初の文民政権としてスタートした金泳三（キム・ヨンサム）政権は、当時の金斗喜（キム・ドゥヒ）検察総長を法務部長官に任命したが、任期の終わる前に更迭した。１９９８年２月、金大中（キム・デジュン）政権が発足した時は、金泳三政権で任命された金泰政（キム・テジョン）検察総長の任期を保証したものの、金氏は翌年法務部長官に任命されたため、結局任期を全うすることができなかった。

丁偉用 viyonz@donga.com