個人ワークアウトの申込者が急増

個人ワークアウト（家計の建て直し）の申込者が急増している。

金融機関がクレジットカードや家計融資の限度額を縮小したことで、ブラックリストの登録者が増えたうえ、２０〜３０代の若年層が信用回復に強い意志を持ち始めたからだ。

政府は個人ワークアウト制度に参加していない信用協同組合、セマウル金庫、農協にも加入を呼びかけることにした。

信用回復支援委員会は８日、昨年１２月末までに計５０５件の申し込みがあったことを明らかにした。１１月は９４件に過ぎなかったが、１２月だけで４１１件の申し込みがあったという。このうち４２件は金融機関の同意を得て債務調整が認められた。

申込者のうち２０代（１７２人）と３０代（１８６人）が７割以上を占めている。借金をした理由については、生活苦が４１％（２０８人）で最も多く、事業の失敗２５％（１２４人）、クレジットカードの過度な使用１４％（６８人）となっている。

先月は金融機関が利率の高い延滞利子を優遇金利の水準に下げただけでなく、元金も減免された人が２人いた。

Ａさんは元金と利子を合わせて総負債額が１５５８万ウォンだったが、債務調整後１０４４万ウォンに、Ｂさんは１４８２万ウォンから９９３万ウォンに減った。負債額の３分の１を返さなくてよくなった。

債務調整が確定すれば、個人が金融機関と約定を結んで既存の貸付金を返済することになり、ブラックリストから削除される。

一方、金融監督委員会は、８日開かれた経済政策調整会議で、個人ワークアウトの救済対象を拡大するため、返済の途中に所得が増え返済期間が終わる前に全額返したり、現在は５年にわたって均等分割払いすることになっているが、５年以上の期間で返済することができるようにしたいと報告した。

金東元　金斗英 daviskim@donga.com nirvana1@donga.com