▲低迷する香港経済〓スイスのシンクタンクＩＭＤ（経営開発国際研究所）が発表した国別競争力ランクキングで、香港は９７年は３位だったが、昨年は９位に下がった。
０２年会計年度の４月から１１月までの財政赤字は、７０８億香港ドル（約９０億ドル）にのぼり、当初の政府予想より６０％も多い。
香港は４年以上もデフレに見舞われている。英国から中国に返還された９７年から不動産価格は６割も下がった。香港の住民が所有している資産の半分は不動産であるため、財産が３６００億ドルも減少したことになる。昨夏の失業率は過去最高、家計の月平均所得も９５年以降で過去最低を記録した。
また、香港は米ドルとの固定為替制度を採用しているため、通貨価値が過剰評価され、景気回復の足かせとなっているだけでなく、資金市場で投機の対象となってきた。
▲無能な政府が問題〓これについて「問題は董建華行政長官自らの失政で信頼を失ったことにある」という批判も少なくない。
香港政策研究所が昨年８月調べたところによると、董長官の政治的信用度や政策遂行能力に対する評価は、過去最低であることが分かった。英紙フィイナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「昨夏に発足した新内閣がこれまでやったことといえば、政策の失敗とこれに対する謝罪しかない」と皮肉った。
香港は低い税率、自由放任主義、小さい政府を特徴としており、「世界最高の自由経済地帯」という評価を受けてきた。しかし、９７年以降、董長官は市場への積極的な介入を支持してきた。９７年に董長官は住宅供給目標を高く設定、不動産価格の暴落をもたらした。その後、国有地の売却を凍結するなど、不動産市場のてこ入れ策も発表したが、それほど効果はなかった。
また、香港ドルの切り下げの可能性についても政府当局者がころころ発言を変えるなど、はっきりした通貨政策を示すことができず、金融市場をより不安にさせたという指摘もある。
董長官が国民の投票で当選したのではなく、まるで「操り人形」のように中国政府に操られているのも不信の原因となっている。返還の際に中国が約束した香港の自治や自主性が守られていないという懸念が広がり、全体的な信頼度が下落し、消費や投資など経済活動も冷え込んでいるという。
特に、香港政府が中国の要求を受け入れて、今年７月から「体制転覆活動禁止法」を施行する方針のため、このような懸念はさらに大きくなっている。香港の財界や労組、市民団体などは、同法により批判的な論評や情報の疎通が妨げられ、結局、香港は世界的なビジネスの中心地としての自由を失うことになるだろうと指摘している。
金承眞 sarafina@donga.com
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