建設交通部（建交部）は、これまで「過密の抑制」に重点を置いていた首都圏政策の基本方向を「計画的管理」とすることを決めた。首都圏関連の各種規制が大幅に緩和される見込みだ。
さらに盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領が白紙化または全面的な見直しを公約した、京仁（キョンイン）運河と京釜（キョンブ）高速鉄道のクムジョン山貫通線路、ソウル外郭循環道路サぺ山貫通道路の事業は、予定どおり推進する方針だ。
建交部は、盧次期大統領の公約どおり、行政首都を忠清道（チュンチョンド）に移転した後、首都圏は北東アジアの金融、未来産業、物流の中心として育成することにした。
このため首都圏政策の基本方針を「抑制中心」から「計画的管理」に切り替え、第３次首都圏整備計画と第４次国土総合開発計画を全面的に見直し、首都圏育成策を盛り込むことにした。
これを受けて、首都圏の過密抑制のために導入された「工場建築総量規制」や「首都圏過密負担金制」「首都圏地域別立地規制」などが大きく緩和される見込みだ。
建交部はまた、０６年までに首都圏の住宅普及率を１００％まで引き上げることを目標に定め、１５３万世帯の建設計画をたてた。
グリーンベルト（開発制限区域）解除地域、宅地開発地区、工場・学校の跡地、長期未使用の都市計画施設用地を宅地に変えて、無住宅者向けの国民賃貸住宅を毎年１０万世帯ずつ建設する方針だ。
さらに、国民賃貸住宅の平均規模を１５坪（専用面積）から２０坪に広げる一方、供給量も８万世帯から１０万世帯に拡大することにした。
建交部は、京釜高速鉄道と湖南（ホナム）高速鉄道を、中国、ロシアと結ぶ「鉄のシルクロード」プロジェクトの円滑な推進に向けて、北東アジア鉄道公社の設立を進める計画だ。
一方、△公認仲介士試験の年間２回実施△不動産実取り引き価格の定着△地域の均衡発展に向けた特別法の制定と特別会計の設置△島・山間地域に小規模な軽飛行場の建設△環境にやさしい中小規模ダムの拡充も積極的に推進することにしている。
黃在成 jsonhng@donga.com
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