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政府各省庁、次期大統領の公約に適当に合わせ

政府各省庁、次期大統領の公約に適当に合わせ

Posted January. 13, 2003 22:35,   

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政府省庁が政権引き継ぎ委員会に業務報告をする過程で、これまで検討してきた政策的立場でなく、盧武鉉(ノ・ムヒョン)次期大統領の公約事項に政策を合わせる例が増えている。

特に最近、盧次期大統領が「政策は、私と私が権限を委ねた者が決める」と、引き継ぎ委のやり方に賛同する発言をした。そのため、官僚社会では、ひとまず公約を受け入れようという雰囲気が優勢だが、政策実行過程における混乱と試行錯誤の可能性も浮上している。

財政経済部(財経部)は、大統領選挙期間中には、盧次期大統領が掲げた相続・贈与税完全包括主義制度に対し、違憲の可能性と時期尚早という理由で反対してきたが、引き継ぎ委への業務報告の過程で、年内立法を推進すると明らかにした。

また、農村住宅を購入する際、1世帯2住宅であっても不動産取得税を一時的に免除する方策についても、財経部は当初「別荘に非課税をする恐れがある」として強く反対したが、結局盧次期大統領の公約事項を受け入れ、施行することで方向転換した。

農林部は、04年のコメ開放と関連し、再交渉の際に関税化猶予措置を取ってほしい、という市民団体などの圧力を「交渉戦略に支障が生じる可能性がある」という理由で、受け入れを留保してきたが、引き継ぎ委への業務報告では、関税化猶予方針を明らかにした。

保健福祉部も、05年以後、段階的に超音波診断と磁気共鳴画像診断(MRI)などに健康保険を適用するという方策を、明確な財政対策もなく引き継ぎ委に報告した。教育人的資源部も、国立大教授協議会を「任意機構であるため、認められない」という立場を取っていたが、盧次期大統領の公約に従い、許可する方向へと一転した。

これについて、企画予算処は「各省庁が公約に合わせて政策を急に変えているが、肝腎の予算問題は十分に検討していないようだ」とし、「今年からは国の財政運営がさらに厳しくなり、福祉関連政策を予算に反映するのが難しくなりそうだ」と予想した。



崔永海 千光巖 yhchoi65@donga.com iam@donga.com