［社説］議院内閣制より政治改革が先だ

議院内閣制に向けた改憲論が浮上している。野党ハンナラ党の院内総務が言い出したら、与党民主党の代表が呼応し、自民連が追随する形だ。ハンナラ党では、党の政綱政策に明示された大統領制を議院内閣制に切り替える方策を進めるという話まで出されている。

もちろん、再選が認められない現行５年の大統領制を最上の権力構造とは言いがたい。盧泰愚（ノ・テウ）—金泳三（キム・ヨンサン）—金大中（キム・デジュン）政権が続けた５年の単任制が、成功ではなかった点からも、改憲を検討する必要性はあるだろう。「１％勝っただけで１００％を占める」権力独占の弊害も議院内閣制改憲の正当性を裏付けている。

しかし現在、与野党の政界一部で取り上げられている議院内閣制への改憲は、次のいくつかの理由から望ましくないというのがわれわれの立場だ。

第一、議院内閣制への改憲よりは、政治改革が先に行われなければならない。政治改革の要は、現在の高コスト低効率の政治を低コスト高効率の政治に生まれ変わらせる制度的な枠組みを整えることである。そうするためには、何よりも政党改革に踏み切らなければならない。与野党いずれも政党改革を声高に叫んではいるものの、これまで具体策は提示されていない。かえって、政党改革を後回しにしたまま、主導権争いに明け暮れる姿を見せているだけだ。こうした状態で、権力構造再編をめぐる議論は国民のコンセンサスを得られない。

第二、現在の改憲論は、与野党内の特定派閥と個人の政略的な理解が働いてはいないかという点だ。民主党の場合、韓和甲（ハン・ファガプ）代表をはじめ、今度の大統領選挙以降、党内での立地が弱まった東橋洞（トンギョドン＝金大統領の家臣グループ）系など、旧主流が、議院内閣制に積極的な立場を示しており、ハンナラ党も中堅グループと若手議員の見解が賛否に分かれているという。その名分はどうであれ、改憲が特定派閥や個人の政略的な道具に利用されてはならない。

第三、次期大統領が公式に就任する前、議院内閣制の改憲論を取り出すのは、時期的にも適切でない。今、政界が取り組まなければならないことは、みずから改革に乗り出して、国民の信頼を取り付けることだ。議院内閣制改憲論など、権力構造再編に向けた議論はその後に行うのが筋だろう。