検察・警察のかっとうが激化

警察捜査権の独立問題をめぐる検察と警察のかっ藤が次第に深刻化し、真っ向から対立している。

検察は「警察大学校を廃止すべき」との姿勢を示し、警察インターネットの掲示板では「命がけで立ち向かおう」という書き込みがあがっており、大統領府は懸念の意を表明している。

▲検察、警察大学の廃止を求める〓１５日、検察が、警察の捜査権独立を求める主要勢力として警察大学出身の幹部らを指して「警察大廃止論」を提起する文書を作ったことが明らかになった。

ある検事が作成し、検察のイントラネットにも掲げられた同文書では、「１２・１２クーデター（７９年１２月１２日、全斗煥元大統領らが率いていた新軍部勢力が起こした粛軍クーデタ事件）で政権に就いた新軍部が、警察を通じて政府組織を掌握するため、陸軍士官学校をモデルに警察大学を設けた」、「特定の大学を卒業したとの理由で、自動的に幹部に任用する制度は、違憲の疑いが大きい」としている。

最高検察庁では、「ある検事が、今年の初めに、個人的な考えをまとめたもので、検察の正式な見解ではない」とし、文書の作成経緯などについては釈明しなかった。

▲警察はネットで「団結」を呼びかける〓警察庁（www.police.go.kr）とソウル地方警察庁のホームページ（www.smpa.go.kr）には、１５日、警察とみられるネット利用者の「団結」を呼びかける文章が書き込まれ、関心を集めている。

あるネット利用者は、「外部問題の解決に向けて、われわれの力を結集すべき時」とし「失敗した過去の苦い経験を教訓にし、今回は戦略を立てて、必ず成果をあげなければならない」との見方を強調した。

▲検察・警察高官の反応＝警察高官らは、捜査権の独立について「歴史的な当為」との反応を示している。

警察庁高官は同日、次期政権の政権引き継ぎ委員会で業務報告を行った後「捜査権の独立と関連し、指揮部に、そうした意志のない人はいない」と話した。

検察内部では、論理的な対応の必要性とともに、警察の主張を無力化できる方策作りに頭を悩ませているようだ。

最高検察庁のある幹部は、「検察が裁判所の司法的統制を受けるのと同じように、警察が検察の指揮と統制を受けるのは、人権保護のために必要とされる司法システム」との認識を示した。

▲各界の懸念〓学界と市民団体は、捜査権の独立をめぐって、検察と警察が激しく対立していることについて深い憂慮の意を示し、双方の真剣かつ成熟した話し合いが必要とされると口を揃えた。

市民団体「共にする市民行動」の河勝彰（ハ・スンチャン）事務処長は、「社会秩序への責任を取るべき検察と警察が、国家全体の安定に向けて真剣に話し合おうとせず、互いに中傷することにやっきになっており、市民はさらに両機関を信頼できなくなっている」と批判の意を示した。

市民団体「参加連帯」司法監視センターの全済一（チョン・ジェイル）幹事も、「肝腎の市民の意見を聞こうとせず、両機関が対立している」とし「身勝手で閉鎖的なかっとうは困る」と述べた。

一方、朴智元（パク・チウォン）大統領秘書室長は、１５日、沈相明（シム・サンミョン）法務部長官と李根植（イ・グンシク）行政自治部長官に、捜査指揮権の問題で検察と警察がかっ藤する姿を見せるのは望ましくないという、大統領府側の立場を伝えた。

朴仙淑（パク・ソンスク）大統領スポークスマンが伝えたところによると、朴室長は同日、首席秘書官会議で「法務部と行政自治部が、この問題について責任を持って調整し、これ以上、省庁間にトラブルがあると思われないようにすべきだ」と述べた。