在韓外国企業家、急激な改革政策に懸念

韓国で活動している外国企業家は、次期政権の改革政策が急激に進められる可能性について懸念を抱いていることが分かった。

次期政権の経済政策に対する外国企業家の意見を聞くため、１５日開かれた東亜（トンア）日報の座談会で、出席者らは「改革推進の速度を調整しなければ、韓国内の企業環境に対する外国人投資家の不安はさらに高まるだろう。予測不可能な改革が続けられる場合、韓国への投資を予定していた外国人投資家は、中国やほかの競争国に目を向けるしかない」と指摘した。

とくに、政権引き継ぎ委員会が強く推し進めている財閥改革については「国際市場は次期政権と財閥間のかっ藤に注目している。次期政権が企業の支配構造の改善や経営透明性の確保問題をめぐって、財閥を非難しているように見えるのは、韓国の国債の格上げに役立たない」と強調した。

最近、議論の的になっている非正規職労働者に対する同一賃金問題については、「韓国経済の現実からみて、非常に敏感なテーマなので、十分な時間を持って進められるべきだ。非正規職労働者の問題を解決するためには、労働市場の柔軟性が先に確保されるべきだ」と述べた。

さらに北東アジアの経済中心地になる計画については「韓国は、北東アジアの中心地に定着するほどの十分な潜在力を持っている」としたうえ、「北東アジアの中心地として浮上するためには、このほど噴出している反米感情など、社会的な不安要素が解消されるのが急務だ」と指摘した。

座談会には、在韓米商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）のテミー・オーバービ首席副会頭、在韓欧州連合商工会議所（ＥＵＣＣＫ）のジョージフ・デー理事、ユナイテッド航空会社のジョー・メニックス韓国支店長、韓国富士ゼロクスの高杉暢也会長らが出席した。

鄭美京　朴炯準 mickey@donga.com lovesong@donga.com