世界的な格付け会社、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)ニューヨーク本社の格付け委員会のジョン・チェンバース委員長は17日、本紙の電子メールインタビューに応じ、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)次期大統領は、現政権の経済・外交政策の基調を維持するだろう。韓国政府の政策は貿易・資本市場における世界的な流れに沿ったものである」と評価した。
S&P最高責任者によるこのような評価は、新政権の政策について意見が分かれている中で出されたもので、注目を集めている。
様々な予測が出されている韓国の格付けについて、同委員長は「韓国は『Aマイナス・安定的(stable)』を維持するだろう。ここで言う『安定的』とは、格上げすることも格下げすることもあり得ることを意味する」と語った。委員長はまた、「『安定的』と格付けされた国が次回の格付けで修正されたのは、過去10年間の例を見ても18%にすぎない」と語った。
S&Pの格付けは、同じランクでも「ポジティブ(positive)」、「安定的(stable)」、「ネガティブ(negative)」があり、次のランクに上がるためには「ポジティブ」の段階を経なければならない。委員長は、軍事的脅威が格付けに及ぼす影響について、「韓国とイスラエルに軍事的な危険があるのも事実だ。しかし、イスラエルの場合はインティファーダ(反イスラエル闘争)という危険要因もあるうえ、財政赤字も悪化している」と述べた。現在、イスラエルの格付けは「Aマイナス・ネガティブ」だ。
格付けは10の要素から決まるが、S&Pとソロモン・スミス・バーニーの最新資料によると、韓国は「政情安定(戦争・内乱など)」を除く経済展望や財政の健全性、対外ポジション(対外債務残高と外貨保有高)など、ほぼすべての分野でほかのAランク国を上回っている。
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