盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の首都圏政策の輪郭がまとまりつつある。
政府と政権引き継ぎ委員会は２１日、盧次期大統領に対する合同業務報告で、首都圏政策の基本的枠組みを「集中抑制」から「計画的管理」に変えることにしたと報告した。
核心的な基調は「行政首都移転と地方経済活性化のため、首都圏集中の要因を最大限に減らし、首都圏に対する規制も減らす」ということだ。新首都圏政策の目標は「首都圏開発を通した国家競争力の強化」と「地方開発を通した均衡発展」で、相反する要素があり、そのバランスを取るための折衷案とみられる。ただ、実際に政策の立案過程で、「２匹のうさぎ」をどのようにして捕らえるのかについては、もう少し見守らる必要があると専門家たちはみている。
▲地方経済を育て、首都圏集中防ぐ〓首都圏への集中を防がなければならないという盧次期大統領の意志がもっとも強く反映されたのは、「行政首都の忠清（チュンチョン）圏への移転」だ。盧次期大統領は１８日に行われた初のテレビ討論でも、「行政首都を移転せずには、首都圏も新しい未来を築いて行けない」と強調した。
盧次期大統領は２１日から１０日あまりの間、１０大国政課題別に各省庁の合同業務報告を受ける。そのうちの５日間は地方で行われるが、「地方分権」「地域経済活性化」「地域特性化発展」などがテーマとなる。また、地方分権特別法を新しく制定し、「国土均衡委員会」も設ける計画だという。
昨年、国会から承認を得た「経済自由区域（経済特区）法」は、その対象地域を仁川（インチョン）、釜山（プサン）、光陽（クァンヤン）に限定しているが、これを拡大しようとしているのも経済力の首都圏集中を抑制する狙いがある。また、地方に５、６カ所の「科学技術特区」を設けて、地域別に特化された産業集積地（クラスター）を造成する計画も発表した。
▲工場総量制の緩和〓引き継ぎ委が首都圏政策と関連し、「集中抑制」から「計画的管理」に変えた政策のうち、目立つのは工場総量制の緩和だ。
首都圏整備計画法上の工場総量制は毎年ごとに工場許容面積の総量を決め、この範囲内だけで工場設立を許容しているが、これは首都圏の開発を抑制する代表的制度だ。
次期政権は、許容総量の面積を拡大する一方、情報技術（ＩＴ）、生命技術（ＢＴ）など、いわゆる「６Ｔ産業」を、工場総量制の適用対象から除外する方針だ。
韓国産業界は、工場総量制が工場需要の多い首都圏地域での工場設立を妨ぎ、多くのメーカーがやむを得ず中国などの外国へ工場を移したため、「メーカーの空洞化」までもたらすかもしれないと指摘してきた。したがって、次期政権がどの程度まで工場総量制を緩和するかに対し、財界では関心が高い。また、産業資源部では昨年、「産業集積活性化と工場設立に関する法」を改定したが、再び手直しをして、首都圏で先端産業が活気を帯びるようにする計画だ。
具滋龍 bonhong@donga.com
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