政府は２３日、社会全般の不正腐敗を抜本的に追放するために新政権発足後、まず高級公職者の不正と権力型の不正追放に乗り出すことにした。
監査院、行政自治部、法務部、腐敗防止委員会などの司直関連機関は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領が出席したなかで「腐敗のない社会」のための国政課題報告・討論を行い、特権層の腐敗文化を根絶するため、権力型不正はもちろん中下位公職者と公企業の不正を厳しく処罰すると明らかにした。
また、地方の構造化した不正や企業絡みの不正についても強力な監査活動を行う一方で、果敢な分権化推進を通して、腐敗誘発の可能性を減らすことにした。これと共に、不正腐敗を制度的に見張るために市民オンブズマン制度を取り入れ、内部申告者の身分保障、兔責、補償金の拡大も推進することにした。
盧次期大統領は、この席で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する４０００億ウォン支援説など各種の疑惑事件と関連、沈相明（シン・サンミョン）法務長官に「検察が正面対決する姿勢で堂々と捜査に着手しなければならない。さらにすべての事件に対して特別検査を受ける覚悟で積極的な捜査を行わなければならない」と厳正な捜査を要請した。これに対して、沈長官は「捜査の手がかりがない事件は見送っているが、政治的考慮なしに原則どおり捜査する」と話した。
また盧次期大統領は、政府改革と関連して「政権引継ぎ委員会レベルで行政組職改革がないと言ったことが、これから５年間何もしないという印象を与えているようだが、そうではない。大統領に就任すれば本格的に必要な改革は行う方針であり、行政改革委員会は必ず設置する」と述べた。
また「行政改革は行うが、外科医を動員しての他律的な改革はしない。切り取るべき部分は切り取らなければならないが、これは人員削減を意味するというよりは、公職社会内部で自ら新しい仕事を捜し出す、創造的な改革にならなければならない」と付け加えた。
金正勳 jnghn@donga.com
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