政府は環境破壊と経済的な妥当性をめぐって摩擦の多かった京仁(キョンイン)運河建設計画を白紙に戻すことにした。
国策事業が環境問題で市民団体の反対にぶつかり白紙化されたのは、江原道寧越郡東江(カンウォンド・ヨンウォルグン・トンガン)ダムに続いて今回で二度目。今後推進される政府の大型国策事業も似たような陣痛を経るものと見られる。
建設交通部(建交部)は24日、政権引き継ぎ委員会が京仁運河の事業中断を要求すると、「引き継ぎ委が綿密に検討して判断したことであるから尊重する」として受け入れる方針であることを明らかにした。
建交部は最終決定と必要な後続措置などについては、引き継ぎ委と協議して決定することにした。
だが、掘浦川 (グルポチョン)放水路建設工事は最初の計画通り、引き続いて建設する方針だ。掘浦川放水路工事は、漢江(ハンガン)よりも低水位地帯のソウル市江西区(カンソグ)、仁川(インチョン)市の桂陽区(ケヤング)、富平区(ブピョング)、京畿道富川市(キョンギド・ブチョンシ)、金浦市(キムポシ)一帯の洪水被害を防ぐために掘浦川の幅を拡張する事業だ。
これに先立って引き継ぎ委は同日午前、建交部、韓国開発研究院(KDI)、市民団体などと会合し、関連資料を検討した結果、京仁運河の費用対比便益が0.9と事業妥当性の基準(1.0)に満たないとして事業の中断を要求した。
また、大規模な国策事業の事業妥当性に疑問を提起しても、すでに始まった事業は中断できなかったが、これをきっかけにこうした慣行は見直されるべきだと指摘した。さらに事業の妥当性評価や環境影響評価の信頼性を高めるために事業施工会社と妥当性検討依頼発注会社を分離することを検討することにした。
黃在成 高其呈 jsonhng@donga.com koh@donga.com