２５日に発生したネット障害は、ネットワークを管理するＫＴなどインターネットプロバイダ（ＩＳＰ）、プログラム上の問題でワームウイルスに感染したＳＱＬサーバーを提供した米マイクロソフト（ＭＳ）、ワームウイルスの製造者や配布者など、複数の原因があり、誰の責任とは言えない。
このため、被害を受けた個人は関連企業などを相手取って損害賠償を請求し、関連企業はサービスの提供を受けている他の企業やプロバイダ、政府などを相手取って訴訟を起こすといったふうに、相次いで訴訟が起こる可能性もある。
全国約２万４０００店のネットカフェ経営者の会合である「韓国インターネットＰＣ文化協会」は、２７日午前、対策会議を開いた後、「ＫＴ、デイコムなどインターネットアクセスプロバイダを相手取って、予想被害額２００億ウォン分の通信費を減免するよう求めることにした」と発表した。
全国にネットカフェのチェーン店を持つ「サイバーリア」も「全国７００店舗で、２４時間トラブルが発生し、８億５０００万ウォンの損害を被った。被害額が大きいため、法律面での対応も検討しているが、回線に問題があったのか、ネットゲームプロバイダのサーバーに問題があったのかによっても責任の所在も異なるため、苦心している」と述べた。
ネット書店の「ＹＥＳ２４」も「週末の売上高が２５％も減り、１億ウォン以上の損害を出した。製造物責任法（ＰＬ）などをもとに、法律面での対応を検討している」と明らかにした。
これについて、ＫＴは「今回のネット障害の原因分析の結果を踏まえ、今後の対応を考えたい。しかし、ＫＴのインターネット網は障害発生から１時間で復旧されたため、大きな問題はないとみている」と話した。デイコムも「インターネット自体には、何の問題もなかった」という内容の文書を、すでに関連企業に発送し、今回の障害に責任のないことを説明したという。
これと関連し、法曹界は、訴訟は可能だが、責任の所在が誰にあるのかを判断するのは難しい、との見解を示した。
法律事務所「ユン＆ヤン」の金鉄鎬（キム・チョルホ）弁護士は「契約関係や責任所在を詳しく検討しないといけないが、天災地変でないなら、誰かが責任を取らないといけないことも明らかだ。ただ、訴訟を起こすためには、当事者の被った損失について、具体的で直接的な証拠資料が必要であり、責任の所在が誰にあるかを明確にしなければならない」と述べた。
吉鎭均 smhong@donga.com leon@donga.com
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