銀行の役員・職員の「倫理の欠如（モラルハザード）」による金融事故が相次いでいることを受け、金融監督当局が総合的な対策作りに乗り出した。
金融監督院（金監院）は、２９日、昨年１年間で発生した銀行の金融事故が、２２３件、２４３５億ウォンで、１９９９年の１４９件、４３７億ウォンに比べて、急増している事態を重く見て、各銀行に対し、金融事故防止の覚書を書かせるなど、強力な措置を講じることにした。
金監院の高位関係者は、同日、「銀行、保険、証券など、各金融会社は、金融事故に対する具体的な目標値を示す了解覚書（ＭＯＵ）を金監院に提出し、その進行状態について、綿密な点検を受ける」と明らかにした。
同関係者は、「金融事故の発生件数が、業界の平均を上回っている金融会社は、事故を減らすための内部統制システムの運営の詳細など、具体的な内容をＭＯＵに盛り込んで提出しなければならない」と説明した。
金監院は、「金融事故了解覚書」の進行状態について経営評価を行い、同じ類型の金融事故が繰り返して発生する金融会社に対しては、経営陣の辞退など強力な問責を加える方針だ。
金監院の関係者は、「同じ金融事故が繰り返して発生するのは、内部の統制システムが円滑に作動していないことを示す。こうした場合、代表理事や監査ら、経営陣を辞退させて、その責任を問う。また、監査が形式的な業務しか行っていない場合にも、解雇させる」と述べた。
金監院は、懲戒を受けた役員と職員が、３年間、同じ業種に就けないように禁じた規定を、さらに強化する方策も進めることにした。
また、金融事故を犯した金融機関の役員と職員に対しては、本人はもちろん、口座追跡の対象を家族と保証人にまで拡大して、事故の金額を弁償させる方針だ。
金監院は、また、電子金融事故の急増に備えて、金融会社が保有しているバックアップシステムなどの電算システムが、同じ建物内に集まっていないよう、システムの分散を義務付ける方針だ。
林奎振 金東元 mhjh22@donga.com daviskim@donga.com
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