新行政首都、来年５、６月に予定地決定

忠清（チュンチョン）圏の新しい行政首都の建設予定地が来年５、６月頃決まる予定だ。

政権引き継ぎ委員会、政務分科委員会の金秉準（ギム・ビョンジュン） 幹事は５日、大田（デジョン）の韓国科学振興財団で開かれた全国巡回シンポジウムで「盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領の公約どおり、来年の上半期に敷地予定地を指定し、０７年の上半期に敷地造成工事に着手する計画だ」と報告した。政権引き継ぎ委員会の高位関係者は「行政首都の予定地指定は、来年４月末に行われる第１７代総選挙以降になる可能性が大きい」と話して、決定時期が来年の５、６月になるだろうと示唆した。

金幹事は、行政首都の建設は、新政権発足直後、新行政首都建設推進委員会を設置した後、年内に特別法の制定、０４年上半期に予定地の決定、０５〜０６年設計と補償実施、０７年上半期に先に移転する一部の部処が入る敷地造成工事に着手する順で進めるという日程を明らかにした。先に移転する部処の行政首都への入居は１０年から始まる予定だ。

一方、政権引き継ぎ委員会はすでに忠清圏１１の市、郡を土地取り引き動向監視区域に指定して、大田、老隱（ノウン）２地区を、投機過熱地区に指定したのに続き、予定地が決まれば全地域を「市街化調整区域」に指定して、乱開発と不動産投機を防ぐことにした。

金幹事は「専門家の検討結果、移転費用も大統領選挙の時に明らかにした５兆ウォン前後の金額と大差がなく、一部で提起された水不足の問題も解決可能なことと判断される」と話した。

盧次期大統領は、この日のシンポジウムで「行政首都移転を国会の合意を経て必ず実施する。国会で反対意見が出る場合は、国民投票に付して貫く」と明らかにした。

金昇鍊 srkim@donga.com