「次期政権の課題である改革が成功するよう協力するのが、経済界の任務だと思います」
全国経済人連合会の孫吉丞(ソン・ギルスン)新会長は7日、就任記者会見を開き、このように述べた。
これによって経済界と盧武鉉(ノ・ムヒョン)次期大統領との直接的な葛藤は静まり、水面下での接触が活発になると予想される。
次は孫会長との1問1答。
−次期政権が推進する「3大財閥改革」への対応が容易ではないようだが。
「盧次期大統領が書いた『妻よ、私を手伝ってくれ』という本を読んだ。暖かくて情感があふれ、討論と対話があった。共感できる内容が多かった。国家の指導者やリーダーたちは国の発展を望んでいるはずだ。これに焦点を合わせて根本的な目的が達成できるように助けていけば、解決できない問題は無いと思う」
−今まで、財界は次期政権が打ち出している財閥改革が、成長潜在力を阻害すると主張して来たが。
「企業は国家を離れては存在できない。世界化が進んでいるが、でもやはり地域内に企業が存在するのだ。また盧次期大統領は国力増進が国の重要課題で、企業の役割がとても大きいと思っているようだ。財界はこれを積極的に受け入れ、我々の意見も出して、次期政権の国家戦略が成功するよう協力する任務がある」
しかし孫会長は相続贈与税包括主義、証券集団訴訟制、出資総額制限制など政府の財閥改革案に対する意見は最後まで明らかにしなかった。
−企業家たちが社会的責任を負う「ノブレス・オブリジュ」を強調したが。
「日帝強制占領期と韓国戦争の時、ノブレス・オブリジュを周囲でよく見かけた。最も重要なのは、難しい時には力を合わせ、つらい時には慰め、豊かな人はそうでない人を助けることだ。韓国社会が要求するのが何で、企業がどれほどそれに答えられるのかを研究して、企業が自ら進んでできるようにするつもりだ」
−北東アジア経済協力体制に対する構想はどうか。
「今後5年間、韓国の第一の課題は日本、中国と協力し北東アジア経済協力体制を構築することだ。政府も考えているはずだが、これを実践するのは他ならぬ企業家たちだ。政策当局と企業が緊密に協力し、成功率の高い方案を設けなければならない」
申然鐏 ysshin@donga.com