Go to contents

米国のノーベル賞教授ら、ブッシュ政権の景気浮揚策を批判

米国のノーベル賞教授ら、ブッシュ政権の景気浮揚策を批判

Posted February. 07, 2003 22:41,   

한국어

ブッシュ米大統領が年明けに発表した野心に満ちたテコ入れ策が、米全域の経済学者らから酷評を受けている。批判的な経済学者らのなかには、ポール・サミュエルソン、ジョセフ・スティグリッツなど米経済学界をリードしてきた10人のノーベル賞受賞者もいることから、テコ入れ策が議会で可決される際、相当な議論が広がるものとみられる。

ワシントンのシンクタンクにあたる経済政策研究所(EPI)は7日、ウェブページを通じて、ブッシュ大統領が提案した減税策に反対する声明に参加した経済学者らが400人を上回っていると伝えた。

とりわけ、同声明には、サミュエルソン、ロバート・ソロ、フランコ・モディリアニー教授などMIT大・経済学科を代表する3人をはじめ、ジョージ・エカルロフとダニエル・マックパドン(以上UCバークレー校)、カネス・アロー、ウィリアム・シャープ(以上スタンフォード大)、ロレンス・クライン(ペンシルベニア大)、スティグリッツ教授(コロンビア大)など10人のノーベル経済学賞受賞者が参加している。

ブッシュ大統領のテコ入れ策は、今後の10年間にわたって6740億ドル規模の税金を削減する内容が骨子。

同声明は「ブッシュ大統領が発表したテコ入れ策では、短期的に考えてみても雇用創出と成長を実現できないだろうとの認識が広がっている」と指摘した。

声明は、特に、最も多くの税収を放棄しなければならない配当所得税廃止の案に注目し「短期的な景気振作の効果を期待しがたいうえ、税制改編の側面でも、減税効果が企業より個人に焦点を合わせていると言うことからして誤っている」と批判の意を示した。したがって、この減税案が議会で可決された場合、長期的には予算収支を圧迫、慢性の財政赤字を深刻化させて、政府の各種公共事業を萎縮させるはずであり、所得の不平等なども深刻化するだろうと警告した。

学者らは「テコ入れ策が効果をあげるためには、財政支出と需要振作に向けた即刻的かつ一時的な税制措置と投資促進策が動員されるべき」と注文した。

今回の声明は、スティグリッツ、モディリアニー、クライン教授らを含む4人が代表となり、10日午前(現地時間)ワシントン・ナショナルプレスクラブで発表する予定だ。



朴來正 ecopark@donga.com