日本、「春」は訪れたが「闘」はない

▲日本のサラリーマンの残酷な越冬〓日本の労組連合体である「連合」は、景気低迷を考慮して、雇用安定を今年の交渉目標に定めて、賃上げ要求を事実上あきらめた状態だ。しかし、企業が、人件費削減を理由に、定期昇給制までなくそうとしており、労使間の対立が深まっている。

三菱自動車は、１３日、一般社員（非管理職）に対する定期昇給制度を４月から廃止することにした。

暫定決算の結果、去年、赤字を出した富士通も、定期昇給分の引き上げ幅を下げることにした。キヤノン、本田、日立、ＮＥＣなども、定期昇給を完全になくすか、成果給の割合を高める方向で、賃金体系を修正している。日本企業の中では、去年１兆５０００億円の経常利益が予想されるトヨタ自動車労組が、一括払いの成果給を要求している。

日本企業の平均賃金は、００年以降、１％未満のプラス引上げ率（全産業平均）をかろうじて維持してきたが、去年、史上初めて引上げ率が０％にとどまった。労組側は、定期昇給による引き上げ幅１．８９％で賃金据え置き分を少しでも相殺してきたが、これさえもなくしてしまえばどうなるのか、と訴えている。

▲成果重視「新日本型の賃金体系」可能か〓使用側は、現在、日本の賃金が外国に比べて非常に高いため、国際競争力低下の原因になっており、定期昇給制をなくさなければならない、と主張する。トヨタ自動車会長である日本経団連の奥田碩会長は、「企業の生産性が落ちているのに、職員の賃金だけ上げるのはおかしい。賃金部門のバブルがはじければ、長期的に雇用も増えるだろう」と主張した。

一方、労組側は、「定期昇給分の廃止は、会社に忠誠を尽くす代価として保障されてきた日本のサラリーマンのプライドだ。定期昇給分の廃止は、働く意欲を低下させ、企業経営にも悪影響を与える」と反論している。

専門家らは、定期昇給分をめぐる今年の労使交渉の推移が、これからの新しい日本型の賃金制導入のきっかけになるものとみている。

朴元在 parkwj@donga.com