東京新聞が１７日報じたところによると、米国は、北朝鮮の核開発計画によって韓半島をめぐる情勢が緊迫化する場合に備えて、在日米軍に戦闘機などを増派する方針を固めた。
同紙によると、米国が増派を検討している対象は、Ｆ−１５戦闘機とＵ−２偵察機などであり、日本政府も米国の対イラク攻撃によって東アジア地域が軍事的空白状態に陥るのを懸念し、米国の提案を歓迎したという。
また、同紙によると、米国は、横須賀基地が母港である空母「キティホーク」がイラク近海に移動中である点を考慮し、ハワイにある空母「カールビンソン」を日本に前進配置する意向も表明した。
米国は１０日、ワシントンで開かれた日米次官級戦略会議でこうした方針を説明し、軍事力の増派は韓半島情勢の変化によって順次的に行うとの立場を示したとものとされる。
一方、日経新聞は、米国と日本が弾道ミサイル防衛（ＭＤ）の構想に基づいた弾道ミサイル迎撃実験を来年から２年間にわたって、ハワイで共同で実施する方針だと報じた。
同紙によると、今回の迎撃実験は、北朝鮮がミサイルの発射実験を再開する可能性が提起されるなど、韓半島をめぐる情勢が緊迫化しつつあることによるもので、イージス艦と米戦闘機などが動員されるだろうとのこと。
日米両国は１９９８年８月、北朝鮮のテポドン・ミサイル発射をきっかけに１９９９年から弾道ミサイル防衛に向けた共同研究を繰り広げてきた。０５年までに迎撃実験を終え、その後、本格的な開発と配備に着手するかどうかを決める予定だ。
朴元在 parkwj@donga.com
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