米国は、北朝鮮が核兵器の開発を強行する場合に備えて、北朝鮮の武器輸出の中断と在日朝鮮人の対北朝鮮送金の停止などを柱とした対北朝鮮制裁策を検討していると、米紙ニューヨーク・タイムズが１７日報じた。
米政府高官らは、先週まで、太平洋地域の同盟国が制裁に反対しており、国連安全保障理事会もしばらくはイラク問題に集中するはずであるため、さしあたって対北朝鮮への制裁を進める計画はない、としていた。
しかし、米政府高官らによると、国防総省と国務省が具体的な制裁策と共にその他の措置も講じているとし、これは北朝鮮が核兵器開発のための攻撃的な新しい措置を取った場合、力強い対応をするための処置だ、と同紙は伝えている。
同高官らは「これから２週間以内に行われるものとみられる第１段階の措置は、核不拡散条約（ＮＰＴ）の脱退宣言と寧辺（ヨンビョン）原子炉の再稼動など、北朝鮮が取った最近の諸措置を、国連安保理が非難するように求める形になるだろう」と明らかにした。
また、同高官らは、ロシアや中国はもちろん、韓国、日本も北朝鮮に対する交易中断を嫌っているため、麻薬密売や大量破壊兵器の拡散などのような禁止行為に焦点を合わせた「特別仕立ての制裁（tailored sanction）」も検討していると伝えた。
これによって、国防総省の関係者らは米軍の全力を動員し、ミサイルや核兵器の製造物質が積まれていると疑われる北朝鮮の船舶や航空機を拿捕（だほ）したり、北朝鮮に引き帰させる案を綿密に検討している、と同紙は報じた。
また、米国は北朝鮮の主要交易国や援助国であるロシアと中国に対しても、北朝鮮が核プログラムを中断するように圧力をかけることに、より積極的な役割を果たすように、さらに圧迫するだろうと、同高官らは話した。
ある高官は「北朝鮮が核兵器開発計画を廃棄すれば、私たちはその見返りを論議することができる。しかし北朝鮮が（核兵器の開発）圧力を強化すれば、制裁の可能性はさらに高くなるだろう」と語った。
maypole@donga.com
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