▲「小さな危機」を解決〓首脳会議の共同声明では、「ＥＵ（欧州連合）はイラクの武装解除を平和的に実現することを期待している」とし、「しかし、イラクの協力なしに、国連査察をいつまでも持続することはできない」と警告の意を示した。こうした文案は、「平和的な武装解除」「軍事力は最後の手段」というフランスやドイツ側の意見と「査察をいつまでも持続することはできない」という英国側の意見を折衷した結果だ。
欧州の主要首脳らは、「ＥＵの『小さな危機』が解決された」（フランス・シラク大統領）、「多くの共感があった」（ブレア英首相）、「共同声明は妥協の産物」(シュレーダー独首相)とし、ひとまず満足感を示した。
▲分裂の火種〓会議が終わった後、シュレーダー首相は、「英国が『イラクに与えられた時間はどんどん過ぎている』という文案を盛り込もうと提案したが、わたしが反対し、盛り込まなかった」と話した。今回の会議では、先月３０日、対イラク戦を支持する意向を示した英国、スペイン、イタリア、デンマーク、ポルトガルが同じ立場を示し「主戦論」を繰り広げたが、フランス、ドイツ、ベルギー、スウェーデン、フィンランド、オーストリア、ギリシャなどが「平和論」で対抗したものとされる。
消息筋によると、イラクに対し差し迫った時限を強調しないなど、戦争反対の主張が多く反映されたのは、先週末、世界各地で行われた反戦デモの影響が大きいとのこと。
会議が終わった後、ブレア首相は「彼ら（イラク）が協力していないとしながらも、国連決議を違反したものではない、という見方は納得できない」とし、不満の意を示した。
結局、イラクへの軍事行動を承認するための決議案を採択するために開かれる第２回国連安全保障理事会で、同問題が再浮上する可能性が大きくなった。
▲複雑な本音〓欧州の各マスコミは、対イラク攻撃への反対に率先しているフランスとドイツが次第に複雑な本音を表している、と伝えた。
シラク大統領は、国民の８０％以上がイラク戦争に反対しており、「国連の第２回決議も拒否したい」と公言しているが、米タイムズ紙（１７日付）とのインタビューでは、「イラクが武装解除されるとすれば、米国のおかげだ」と述べ、米国に和解のジェスチャーを送った。フランスのマスコミは、これについて、米国がフランス製品への不買運動を展開すると圧力を加えているうえ、イラクに進出している約６０のフランス企業を考慮したものだ、と伝えた。ドイツも、すでにオランダを通じてトルコにパトリオットミサイルを提供し、米国の要求したトルコ防衛計画に事実上協力していることが分かった。
朴濟均 phark@donga.com
About Dong-A Ilbo