盧次期大統領「米国の対北攻撃は検討自体に反対」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領は、北朝鮮の核問題について、韓半島の平和のためなら米国と意見が異なることも有り得るとし、「今の段階では米国の北朝鮮への武力行使の可能性について検討すること自体に反対する」と明らかにした。

盧次期大統領は１９日、ソウル小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルで開かれた大韓商工会議所の招待懇談会で、「北朝鮮の核問題に対する対応策として『米国の北朝鮮への武力行使』の可能性もあるのが事実だが、北朝鮮に対する攻撃は韓半島での戦争を誘発する極めて深刻な問題で、こうした可能性を検討すること自体に反対する」と強調した。

また、「絶対に米国と違う意見を出してはいけないと助言する人が多いが、平和のためなら、他のことも言えるという態度が正しい」と語った。

盧次期大統領は「今すぐ韓米駐屯軍地位協定（ＳＯＦＡ）の改正問題で、米国と摩擦をおこすすつもりはない。しかし北朝鮮の核問題に限っては、外国人投資家や国民が安全に感じる方向の立場にたつ」と付け加えた。

また、週休２日制の実施について「知識基盤社会では創意力が競争力の中心となるため、週休２日制は韓国社会の創意的力量を増大させる重要な手段だ。国際競争力を確保する意味でも週休２日制は必ず取り入れるべきだ」と強調した。

しかし、盧次期大統領は「今すぐ取り入れれば中小企業の経営に負担になるため、政府が介入して導入時期と手続きを調節して、その過程で困難が予想される中小企業には支援手段を動員して衝撃を緩和する」と付け加えた。

李康雲 kwoon90@donga.com